朝日新聞「この1年間、嘘つき新聞と言われてきた」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

Abema TIMES「この1年間、嘘つき新聞と言われてきた」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年3月26日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「財務省の文書改竄」だけ見れば朝日新聞記者の主張が正しく見えるが、「もりかけ」だけでも様々な印象操作や捏造報道など「朝日新聞が嘘つき」であることの証拠はいくつでもある。朝日新聞がよくやる事実に嘘を混ぜるタイプのフェイクニュース。

 

■記事内容

---------------- Abema TIMES  2018.3.26 

「嘘つき新聞」と呼ばれた１年

 

　森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。 

　事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』（AbemaTV）に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。 

 

　森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、（書き換えを指示した組織である）財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」 

　安倍総理も朝日新聞を名指しで批判し、朝日新聞vs. 政権という構図で見られる中、藤記者は「政権に物申すような調査報道は非対称の苦闘を強いられる。政権側が圧倒的に原本を持っており、朝日新聞vs.政権は対等ではない。その中でどうやって調査報道に取り組むのか、取材もままならないだけにどう進めていくのかが問われる」とし、「朝日新聞が好きな人も嫌いな人もいらっしゃるし、それはあって然るべきだと思うが、『これは違うんじゃないか』と報道する大切さが伝わったなら良かったと思う」と話した。 

※当局の発表や情報などに依存するのでなく、報道機関が独自の調査で問題発掘・報道する方法 

 

　朝日新聞の『森友文書 書き換えの疑い』という記事の内容については「砂を噛むような思いで、血を吐くように取材していたことは、記者の目で紙面を見ればよく伝わってくる。こういう状況の中で相当慎重に書いたと思うし、記事が出た後も財務省が認めるまでは、間違いじゃないかと方々から言われてきた。もちろん社内は（取材チームを）信じているが、よもや間違いだと政権側に押し切られてしまったら朝日新聞が立ち行かなくなる、それぐらいの気持ちを大なり小なり持ってやっていたと思う」との見方を示した。 

　森友問題に関する報道は毎日新聞など他社メディアからも出たが、先に報じた側はそれによって安心する面もあるという。「一般的に他社の特ダネは、事が大きければ大きいほど追いかけるのが大変で、正直、嫌だったり悔しさもあったりする。でも、（慎重に動く中で）いろいろなメディアが報道してくれたのは取材チームとしてもホッとすること。私も新人記者の頃からずっと『他社の特ダネは追いかけるのが礼儀』と言われてきた」 

 

　藤記者はこのように調査報道の大切さを挙げ、「今のネットメディアは、いかにたくさんの人に見てもらうかが主なビジネスモデル。新聞の調査報道では、エース級の記者を一定期間、取材に専念させて、たとえしばらく何の成果が出なくても待つ、その間、ビジネスを別途回して支える。ネットメディアにできないというわけではないが、かなりの覚悟とインフラをもって、既存メディアも含めて目先のページビューなどにとらわれずに取り組むことが大事。確かに、権力に都合の良いことを書いた方が楽だし、より読んでもらえたりして短期的にはいいが、大事なのは読者の方々。それを今回、改めて考えさせられた」と述べた。 

----------------  引用終わり

言葉尻だけを取り上げられて流布されているが、要は「朝日新聞は政権に逆らってスクープをモノにした。朝日新聞が正しかったことは佐川前長官の証人喚問が行われることで証明される。朝日新聞は嘘吐きではない」と朝日新聞の記者が主張しているという内容。

■関連報道

------------- Share News Japan 2018.3.26

朝日新聞・藤えりか記者「この1年間、嘘つき新聞と言われてきた」

 

▼記事によると…

 

藤えりか記者

森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。

 

事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』（AbemaTV）に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。

 

森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、（書き換えを指示した組織である）財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」

 

3/26(月) 18:10配信

■関連記事

---------------- Share News Japan 2018.3.21

元官僚・高橋洋一「マスコミの取材で文書改竄への政治家の関与を否定したら“その答えじゃ使えない”と言われた」

 

▼髙橋洋一氏のツイート

マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。

官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。

オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているＺと近財の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らない指示できるはずない。指示されたら逆に脅すよ

 

 

そういう答えでは、はっきりと使えませんと言われた。 

はじめからの出来レースですねというと、その通りとの答え。 

あほらし 

---------------- 引用終わり

 

「取材」という名の「捏造」。これが日常的に行われているなら「嘘つき」ではなく「報道に名を借りた読者洗脳」といった方が良いのでは？