民放連「(放送改革は)国民・視聴者の利益にならず」

■ニュースメディア

日本民間放送連盟(民放連)

 

■ニュースタイトル

「(放送改革は)国民・視聴者の利益にならず」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年4月16日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

在京キー局による全国放送の寡占状態が、「報道しない自由」と「フェイクニュース」を蔓延させているのです。放送法の改正によって、電波オークション制度が導入され、全国放送のチャンネルが一気に増加すれば、インターネットのように様々な角度からの報道が為されることでしょう。

■検証記事

----------------- Share News Japan 2018.4.17

民放連、国民・視聴者の利益にならず=放送改革でコメント

 

▼記事によると…

 

日本民間放送連盟(民放連)は16日、政府の規制改革推進会議が示した放送制度改革の論点について、「産業振興の一面だけで放送の在り方や制度の見直しを議論した」と批判し、「決して国民・視聴者の利益にならない」とするコメントを発表した。

 

民放連は、推進会議の議論に対し、「検討の方向性によっては、民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない」と懸念。議論の行方を注視すると指摘した上で、「国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して、精緻な議論を行うよう要望する」と訴えた。

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▼ ネットのコメント

・決めるのは国民だと思いますね。格安で電波を借りて濡れ手に粟なんて許されないと思いますよ。競争と改革がお好きな業界ならドーンと構えれば良いのです。先行者として。特権を守る為に反対なんてことは無いですよね?

 

・NHKは資産整理の上、災害情報、天気情報と国会中継のみに特化。後の地上波、無くして良い。

通信のみで、特段問題ないでしょ、このご時世。みんなが見たいものを、オンデマンドで見れば良いよ。

 

・テレビ局の利益が減るからテレビ局の利益を「国民・視聴者の利益」に置き換えたのでしょう。改革されたら困るのは国民・視聴者ではなく民法連に加盟してるテレビ局なのですから。

 

・放送法4条がけしからん!と国連の方から来た人たちと一緒に騒いでいたメディアが今更何を言ってるの?

4条維持しても電波の規制緩和はすべきです。