フジテレビ「政権が窮地に陥った時にはメディアのせいにしたりメディアを批判する」

■ニュースメディア

フジテレビ

■ニュースタイトル

「政権が窮地に陥った時にはメディアのせいにしたりメディアを批判する」

■ニュース掲載・報道日

2018年4月23日

■フェイク理由・ソースURL・その他

言論機関・報道機関を自称するなら、せめて「正面から反論」しよう。

安藤優子氏「政権が窮地に陥った時にはメディアのせいにしたりメディアを批判する。大体そのやり方」

メディアが批判された時には、批判に正面から反論するのではなく『メディアのせいにしてる』というレッテルを貼る。大体そのやり方(雨雲氏のツイート) 

■関連記事

-------------- 産経新聞 2016.10.14

「偏向」指摘に逆ギレ…自らへの批判を許さない姿勢は共産党と同じ

『そして誰もマスコミを信じなくなった　共産党化する日本のメディア』潮匡人著

　護憲派と「敗戦利得者」の最後の砦（とりで）のひとつがテレビでしょう。護憲派テレビは「切れ目のない」対応すらおぼつかない平和安全法制の中身を正確に伝えることなく、「改正されれば戦争になる」と煽（あお）って世論を誘導。改正後には「まず安倍批判ありき」の姿勢で、特に自衛隊がかかわる報道をめぐり事実無根のねじ曲げを行い、国民をミスリード（誤誘導）してきました。

　安全保障の専門家として、テレビの“犯罪”を指摘してきた著者は本書において、北朝鮮の核・ミサイル実験、尖閣周辺海域や南シナ海での中国の無法行為、さらには参院選や都知事選での「野党共闘」をめぐって、護憲派テレビが虚偽報道と放送法違反を繰り返してきた動かぬ証拠を提示し、「第４の権力」の劣化を明らかにします。

意見の対立のある事案は両論併記するという報道の大原則を守らず、「偏向」を指摘されると逆ギレするなど、自らへの批判を許さないテレビの姿勢は、「民主集中制」という独裁制を信奉する共産党と同じであり、それこそが日本の足枷（あしかせ）となっていると著者はいいます。英語本来の意味でのジャーナリズムには「俗受けする表現、端的な事実の記述」以上の価値はないにもかかわらず、「反戦平和」イデオロギーに染まった日本のテレビは、事実を伝えて視聴者に判断材料を提供する役割を放棄し、「意見や主義主張を述べている。それがジャーナリズムだと勘違いしている」との鋭い指摘に、読者からの反応も上々、早々と増刷が決まりました。（飛鳥新社・１１１１円＋税）

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