朝日新聞「英語版への慰安婦表記は止めません」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「英語版への慰安婦表記は止めません」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年7月23日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

さすがは、慰安婦関連の英語版記事には、日本語版には絶対に登場しない 「comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers」 という表現を必ず挿入する朝日新聞です。日本語版だけ購読している人(おそらくお金を払って購読している人の大半)なら、まったく気付かなかったでしょうね。

英語版で日本を貶める記事を延々と垂れ流してきた毎日新聞と良い勝負です。毎日新聞の方は、担当記者が懲戒処分になったという話もありますが、朝日新聞は記事の修正を拒否しました。

 

■取材記事

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朝日新聞からの回答を踏まえた記者会見

日時 2018年7月24日 10:00~

場所 港区高輪3-26-33

 

に参加しました。

 

「第一回フェイクニュース大賞」を受賞した朝日新聞

『誤報』を認めた後も海外向けには「フェイクニュース」を垂れ流し、日本の国益や日本人の与えた損害の大きさたるや他のフェイクニュースを寄せ付けません。

 

この問題、過去2 年以上にわたって告発し続け、拙書でも解説しましたが、朝日は無視を決め込んで来ました。

 慰安婦関連の英語版記事には、日本語版には絶対に登場しない comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers という表現を必ず挿入する朝日。強制連行、性奴隷化の印象操作をせっせと続けています。

こう書くと、売春婦にさせられた、などという意味を飛び越えて、性行為を有無を言わさずに強制された、と読めます。つまり、性奴隷です。ネイティブスピーカーで弁護士のケントさんが確認済。

 朝日の反日伝説にまた新たなページが加わります。署名が1 万人を超えたらケントさんと正式に朝日に申し入れます。鍵は国民の声です。( 山岡 鉄秀)

ρ(・д・*)コレが朝日新聞社からの回答全文です。

大学入試でこんな文章を書いたら、「文脈がオカシく、意味が通じない。日本語能力に問題有り。」で不合格となるでしょう。

 

さすがは、近年東大生が就職先として敬遠するだけのことはありますね。

動画でカズヤ氏も仰る通り、

 

「報道の自由」

を最も傷付けるのは、

「フェイクニュース(嘘の報道)を垂れ流し」て、

「嘘(事実と異なる)だと判明しても訂正・謝罪を行わず」に、

「報道によって拡がった嘘による影響を放置」し続けること

 

です。

(右は7.24記者会見で配布された資料)


橋下徹氏の大阪市長定例記者会見

(朝日新聞社が『誤報』を認めたことを受けて)

朝日の罪は大きすぎる

2014年9月11日

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は都内・朝日新聞社東京本社で2014年9月11日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発所長として3.11以後の事故対応にあたった吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに応じたいわゆる「吉田調書」に関し、本年5月20日に「所長命令に違反 原発撤退」の見出しの下で報じられた記事について誤りを認め、撤回・謝罪しました。

朝日新聞の記事と真逆の内容が記載された「吉田調書」が政府公開された為に、「吉田調書」については終始平謝りでした。

しかし一方で、同じ「吉田」でも「慰安婦強制連行を捏造した吉田文書」については、のらりくらりと記者からの質問を受け流し、謝罪とはほど遠い姿勢を見せました。

青山茂治氏はアンカーにて

(毎日新聞は国会招致、召喚は報道の自由への干渉であると反論記事を掲載したことについて)

「当時は『本を貶めるためだったら裏付けしなくてよい』という風潮があった。

 報道の自由を一番傷付けるのは、

『報道に嘘が含まれていて国民や国の名誉を穢し国益を損ねるにも拘わらず、その間違いを認めない』ことであり、

『仲間内で嘘報道を庇うこと』だ。

 国会での議論にさえ反対するのは、自分達の既得権益だけを守ろうとする

『報道の自由』を損なう行為である」と述べられましたが、仰る通りだと思います。

■検証記事

----------------  私的憂国の書 2014.8.11

便所の落書きに等しい朝日新聞のコンプライアンス

 

(前略)

 1952年に制定された朝日新聞綱領には、「真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す」という一文がある。コンプライアンスがこの一文に基くとすると、虚偽の報道をした場合は芽のうちに摘み取り、虚偽報道が起きた場合は素早く全容を把握し、再発防止の措置を講ずるということになる。ところが朝日新聞は、誤認、御用、捏造報道を芽のうちに摘み取るどころか32年に渡って放置し、全容の把握をしようともせず、32年後に「それでも慰安婦問題は人権問題だ」という結論を以って幕引きを図った。これが、明白なコンプライアンス違反であることは言うまでもない。朝日のコンプライアンスとは、便所の落書きと同じぐらい、意味のないものだ。

 

 コンプライアンスとは、社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することをいうが、一連の報道が示すものは、朝日新聞には社会規範がないか、もしくは朝日の社是が特定の勢力を貶めることにあるということだ。

 今般の慰安婦報道検証記事で、朝日は「慰安婦問題は日本の軍または官憲による強制連行が問題なのではなく、人権問題が本質だ」と結論付けた。繰り返し書いているように、これはすり替えである。よしんばその前提に立ったとしても、朝日は慰安婦なる女性たちの人権は語っても、彼等の虚偽、誤報、捏造報道によって貶められた先人の人権、その汚名を着せられた国家に属する国民の人権、誤った報道が広まったことによって、海外で朝鮮系らのいじめを受けている子供たちの人権には全く向き合おうとしない。つまり、朝日には常に寄り添うべき側があって、その対極に位置する側などどうでもよいのだ   (以下略)