朝日新聞「17歳の投稿 過剰な賛否」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「17歳の投稿  過剰な賛否」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年5月3日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

朝日新聞が前川喜平の公演を聞き『意味のない講演。森友・加計の話ばかり』とTwitterで呟いた高校生に取材までし圧力をかけるような記事を書いてます。 

小川榮太郎さんへのスラップ訴訟と同じで自分達と違う意見や感想には圧力をかけ委縮させようとする行為は“言論の自由”の妨げになるのでは？ (DAPPIさんのツイートより)

■記事内容

(なぜか紙の記事と内容が同じでタイトルの異なる電子版があったので、タイトルとリンクを貼っておきます)

----------------朝日新聞 2018.5.3

17歳の投稿　過剰な賛否

 ----------------朝日新聞 2018.5.3

17歳のツイートに賛否殺到　「政権擁護じゃないのに」

 

　今年３月、名古屋市立八王子中の公開授業で前川喜平・前文部科学事務次官が講演したことについて、文科省が市教育委員会に問い合わせた問題が発覚した。

 

　「意味のない講演。森友・加計の話ばかり」

 

ほどなくネット上で、それより１カ月ほど前に、こんなツイートをしていた高校生が注目された。 

 

八王子中の講演と同じ頃にあった前川氏の別の講演に対する感想だった。 

 

加計学園問題について「行政がゆがめられた」と発言した前川氏。ネット上で前川氏に批判的な女性と高校生がやりとりし、「講演は政治的な話ばかりで心に響きませんでした」といった言葉が発せられた。 

 

ネット上に高校生を称賛するコメントがあふれた。「出たー。純真な生徒の率直な意見」「高校生の前でイデオロギー全開の講演などとんでもない訳で！」 

 

参加者や主催者によると、講演…(以下略)

-------------  引用終わり

▼  ネットのコメント

-------------------

・賛否殺到なら賛成な人が沢山いるって事ですよね 

　否定的な意見が多いならそう書くはずだから

　賛成的意見が多数をしめてたんだなと思うわ 

　しかし学生相手に政治的講演を強制で聞かせるのはいかがなものか 

 

・賛否両論なんてだいたい嘘だからな 

　使いたい側が大体負けてる

■検証記事

-------------------  夕刊フジ 2018.3.24

前川氏講演は「時間の無駄だった」参加高校生が激白

半分以上が安倍政権批判

 

　組織的天下り問題で文部科学事務次官を引責辞任した前川喜平氏（６３）が、２月に名古屋市の公立中学校で行った授業内容を自民党議員が文科省に照会、同省が市教育委員会に問い合わせたとして騒ぎになった。その２日後に前川氏が同市内の私立高校で行った講演について参加した高校生から不満の声があがっている。講演時間の半分以上が「安倍政権批判」に終始していたというのだ。

 

前川氏は２月１６日、名古屋市立八王子中学校の授業で講演を行ったが、１８日には同市内の私立高校で開かれた「第２５回授業改革フェスティバル」にも参加していた。

体験授業や展示など多くの課外授業のトリを飾ったのが、前川氏や、ゆとり教育を推進したことで知られる元文科官僚の寺脇研氏（６５）らによる講演だった。

パンフレットには「これからの日本と教育、そして私学の進むべき道を徹底討論する」とあったが、参加した高校生によると、約２時間のうち前川氏が半分の１時間を使って講演したが、持ち時間の半分以上は、加計学園の獣医学部新設問題について「いまの首相が一個人として、とある学園の理事長に斡旋（あっせん）利得をはたらいた」「細かな情報が官僚だった頃に内部で噂されていた」などと発言、名指しこそしなかったものの安倍晋三首相批判を繰り返したという。行政や教育の取り組みについては「取って付けたような内容だった」。

政権批判が続いたため、「隣同士で話す生徒や、最前列で寝ている生徒もいた」。また、高校生のための講演だったはずが、「出席した多くは教職員や一般人だった」という。

高校生は「正直、時間の無駄だった」と感想を述べた。

 

前川氏の動向に詳しいとして話題になったツイッターの匿名アカウント（現在は非公開）は《八王子中学校で生徒たちに話ができたのは楽しかった》《１８日の授業フェスでは、言いたい放題言わせてもらった》とつぶやいている。

■関連記事

-------------- BLOGOS 2017.12.28

「言論機関の自殺」へと踏み出した朝日新聞

 

「はあ？」。思わずそんな素っ頓狂な声をあげてしまった。昨日、文芸評論家の小川榮太郎氏が、朝日新聞から謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたというニュースを聞いたときである。

 

日本を代表する言論機関である新聞社が、自社を批判する書籍を発行した人物を名誉毀損で訴えたのだ。「言論」に対して「言論」で闘うのではなく、「言論」には「法廷で」というわけである。

これは、「自分への批判は許さない」という態度を朝日新聞が明確にしたもので、「言論の自由」に対する完全なる否定であることは疑いない。欧米では、この手の裁判は、「スラップ訴訟（Strategic lawsuit against public participation）」として軽蔑される。いわゆる「批判的言論威嚇目的訴訟」である。

大企業など資金豊富な組織体が、一個人を相手取って、威圧、あるいは恫喝といった報復的な目的で起こすものがそれだ。今回は、小川氏個人だけでなく、出版元の飛鳥新社も訴えているから、純粋な「大企業vs個人」ではないが、それに“近いもの”とは言えるだろう。

 

しかも、朝日新聞は、言論を持たない大企業ではなく、前述のように「言論機関そのもの」である。言論で挑んできた相手に、司法の判断を仰ぐというやり方は、日頃、「言論の自由」に則って、さまざまな報道をおこなっている新聞には、許されざる行為である。

 

今年１０月に出された小川氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）は、非常に興味深く読ませてもらった。朝日が５月１７日付一面トップで文科省内部文書の「総理の意向」記事で加計問題をブチ上げたとき、そこで使われた文書の写真が黒く「加工」され、朝日にとって“都合の悪い部分”が読めなくなっていたのである。

このことは、私自身も、何度も指摘しているが、これらのほかにも、マスコミの恣意的な報道の数々を当欄の７月３０日付でも、詳しく書かせてもらった。小川氏の評論は、細かい分析に基づいており、モリカケ報道に関心がある人間にとって、間違いなく“必読の書”である。

朝日は、この本が「言論の自由の限度を超えている」とコメントして訴訟を正当化しているが、実際に、ベストセラーになっているこの本を読んだ多くの国民は、そう思わないだろう。

 

私は、朝日新聞の今回の行動は、裁判官との「密接な関係」なくしてはありえないものだったと思う。裁判官と報道機関とは、想像以上に密接な関係にあることをご存じだろうか。

司法記者クラブと裁判官との間には、折々に「懇親会」が持たれており、グラスを片手に、さまざまな問題について、話し合う関係にある。そこで記者は、裁判の進行具合や判決について、感触を得る。なにより「密接な人間関係」を構築していくのである。

 

有力政治家との日頃の関係によって、新聞社が一等地に政府から破格の値段で土地払い下げを受け、それが今の新聞社の経営を支えていることは広く知られている。朝日新聞などは、大阪の中之島にツインタワーを完成させ、いまや不動産事業で屋台骨を支えようとしているほどである。

司法とも密接な関係を維持してきた朝日新聞は、選択型実務修習先として司法修習生を積極的に受け入れ、裁判官の社会見学や実務研修に対しても、大いに協力してきた歴史がある。

つまり、裁判官にとって、新聞とは「朝日新聞」のことであり、これに敵対する勢力は、イコール自分たちの「敵」でもあるのだ。

 

私のデビュー作は、『裁判官が日本を滅ぼす』（新潮社）である（※その後、再編集して現在は『新版　裁判官が日本を滅ぼす』WAC）。

その中でも指摘させてもらったが、社会常識に欠け、事実認定力が劣る日本の官僚裁判官たちは、「権威の序列化」が得意な人種だ。特に民事訴訟の場合だが、訴訟の勝敗を「どっちに、より権威があるか」ということをもとに判断する傾向が強い。

「一個人」と「朝日新聞」ということになれば、裁判官はどっちに軍配を上げるか。いうまでもなく朝日新聞である。個別の事情に踏み込まず、「権威の序列化」に基づき、判決を下すからだ。

 

これらをバックに、朝日新聞が大いに勇気が湧いた判決が、さる１０月２４日に最高裁であった。朝日新聞のこれまでの慰安婦報道で「知る権利を侵害された」として、千葉県や山梨県に住む２８人が朝日新聞社に１人１万円の損害賠償を求めた「慰安婦報道訴訟」で、朝日新聞の勝訴が最高裁第三小法廷（林景一裁判長）で確定したのだ。

３つの団体から起こされている訴訟は、いずれも朝日の勝訴が続いている。私は、当初から裁判官との「密接な関係」と「権威の序列化」をキーワードにして、住民側の訴えは通らないと予想していた。

 

周知のように、吉田清治証言や女子挺身隊との混同、あるいは証拠なき強制連行など、朝日の慰安婦報道が現在のように世界中に慰安婦像が建ち、「日本＝姓奴隷国家」というレッテルを貼られる元になっている。しかし、そのことが、どれほど明白であっても、裁判官と朝日新聞との“岩盤の関係”によって、ハネ返されているのが実情なのである。

 

「司法に持ち込んだら何とかなる」――言論機関でありながら、朝日新聞はそんなことを考えているのではないだろうか。それが「言論機関としての自殺」であることを社内で説く人間がいないことが朝日新聞の病巣の深さを物語っている。ジャーナリズムの世界にいる人間として、私にはそのことが信じられない。