■記事内容
----------------- 日刊ゲンダイ 2018.5.17
森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃
「皆様のＮＨＫ」どころか、これでは“安倍様のＮＨＫ”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたＮＨＫ大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、ＮＨＫ内部に衝撃が走っている。
森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が１５日、フェイスブックに〈大阪ＮＨＫの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです！〉〈ＮＨＫが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。
これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したＡ記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月８日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。
「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。Ａ記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年４月４日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもＡ記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、Ａ記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」（ＮＨＫ関係者）
スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はＮＨＫからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。
Ａ記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。ＮＨＫに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」（広報局）と返答した。
前出の木村市議はこう言う。
「スクープ記者を外すようではＮＨＫは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」
ＮＨＫの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのＮＨＫ内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。
----------- 引用終わり
■検証記事
------------- YAHOO!Japanニュース 2018.5.22
拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か？
「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか？これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か？
先ず断っておくが、私はNHKに問題が無いとは思っていない。特に、NHK政治部の報道に、政権にすり寄るような内容が見られることに心を痛めている人間の１人だ。では、この記事の何に違和感を覚えるのか？この記事が事実に基づいた内容とは思えないという点だ。
(中略)
先ず疑問に思うのは、「ＮＨＫ内部に衝撃が走っている」と書いているが、記事の中にはNHK内部で衝撃が走っているという具体的な事実の記述がないことだ。
唯一「NHK関係者」という極めて不明瞭な情報源が出てくるが、NHK内部の「衝撃」については一言も語っていない。私はこのNHK関係者というのが、どれだけこのA記者が所属するNHK大阪放送局の内情に精通しているのかに疑問に思う。Yahoo個人ニュースで何度も書いているが、「＠＠関係者」という不明確な情報源に頼った記事は先ず疑ってかかった方が良い。それは、NHK内部の人間が「社員」という言葉を使わないなどという政府高官の言い訳のようなことを言っているわけではない。
説明しよう。先ず、この記事を読んだ人は、この記者を40代或いは30代の中堅記者だと思うだろう。「定年間際の社員が行く」部署に異動させられたのがおかしいというのが記事の肝だからだ。
これについてA記者が所属するNHK大阪放送局報道部員に確認した。
「A記者は50代の半ばです。50代半ばより、少し上かと思います」
ところで、NHKの資料によると、定年退職は60歳で、54歳から早期退職制度の対象となる。つまり、A記者は既に早期退職の対象となる年齢ということになる。
そうなると、仮にA記者の異動先が「定年間際の社員が行く」部署だったとしても、年齢から言えばおかしな異動ではないとも言える。
では、異動のタイミングが突飛なことか？
仮にこの記者が大阪放送局に来て1年、2年にしかならないのであれば、異例と言っても良いだろう。
これについても前述の報道部員は語る。
「A記者の大阪放送局の在籍年数は６年です。かなり長い在籍ですので、異動があってもおかしくはないかと思います」
当然だが、NHKの予算執行については、厳格さが求められる。その予算はこの記者が所属する大阪放送局報道部の人員の定数についても適用される。つまり、記者の定員が決まっているということだ。そして、この大阪放送局報道部には毎年、中堅、若手の記者が来る。それが組織の活性化を生むことも間違いない。その為には誰かが出なければいけない。それが在籍6年になる高齢な記者であるということは、良し悪しは別としてあり得る。
A記者を知る首都圏で勤務するNHK記者も日刊ゲンダイの記事に疑問を感じると話している。
「異動の内示を受けたA記者がそれを不本意と思ったことは推測できます。しかし、今回の異動をもって、NHKによるスクープ記者潰しという説明をするのは議論が飛躍していると思います」
ファクト・チェックという取り組みがある。これは米国を中心に世界に広がっているもので、公職にある人間の発言や報道された事実について事実関係を検証する取り組みだ。このファクト・チェックのルールを適用してこの日刊ゲンダイの記事を判断するなら、残念ながら、「事実の提示が不十分で、読者をミスリードする内容」としかならない。
繰り返しになるが、NHKの報道に問題が無いと言っているわけではない。特にNHKの政治部に顕著な政権に配慮した報道は問題だと思う。しかし、議論には整理が必要だ。批判は事実をもって行うべきだ。事実とは言えない事象を持ち出して批判するのは極めて稚拙だと言わねばならない。
スクープを放つA記者が優秀な記者であることは間違いないだろう。そういう優秀な記者が年齢や定員を理由に現場を離れることは残念だと思う。しかし、それはNHKの制度の問題だ。この制度は改善すべきだと考えるが、それは別の話だ。それに、この日刊ゲンダイの記事はそこまで踏み込んだものではない。
この記事については著名なジャーナリストや識者が拡散させている。疑問に思うのは、その人たちは私がここに書いているような事実の確認をしたのだろうか？それとも、NHKと政権を批判する為には、事実はどうでも良いと言うのだろうか？仮にそうだとすれば、それはどこかの政権と何も変わらない。
大事なのは政治的な立ち位置ではない。事実だ。
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