毎日新聞「三重県 『放火する民意の低い国』ＨＰにヘイト意見放置」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「三重県 『放火する民意の低い国』ＨＰにヘイト意見放置」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年5月11日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

県民の声として掲載されているものを「ヘイトスピーチの疑いがある」として排除するのは、憲法第21条で禁止されている事前検閲に当たる。NHKも「差別的な意見」と云っているが、「批判 ＝ 差別」ではない。 

■記事内容

--------------- NHKニュース2018.5.11

三重 NEWS WEB

県のＨＰに差別的な意見掲載

 

県民から県政に対する意見や指摘を受け付ける県のホームページに特定の国に対するヘイトスピーチとも取れる意見が掲載され続けていることが分かりました。

県は、近く、一時的に非公開にした上で、今後の対応や掲載の基準について検討することにしています。

意見が掲載されているのは、県政に対する県民の意見や指摘を公開する三重県の公式ホームページの「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナーです。

この中に、中国人やブラジル人など特定の国の外国人に対するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され続けていることが分かりました。

このうち、平成２４年９月に掲載された意見には「反日デモで日系企業を放火、略奪する民意の低い中国との交流は中止してほしい」と書かれていたり、平成２５年１１月に掲載された意見には「日系ブラジル人のビザ免除に断固反対します。生粋の日本人や三重県民が怯えて暮らすことになるのが私は嫌だ」などと書かれています。

こうした意見に対し、県はホームページの中で、「日中関係の状況を注視しながら、経済・文化などの交流を進めていきたい」などの考えを個別に回答していて、掲載は現在も閲覧できる状態が続いています。

これについて、県戦略企画部の田間文朗県民の声相談監は「県の考えを伝える狙いだったが、ヘイトスピーチを容認しているとも受け止められかねないと思う。一方で、一部だけの意見を削除したり掲載しないことが適切なのか難しさも感じている」と話しています。

県では掲載されている意見を、近く非公開にした上で、改めて今後の対応や掲載の基準について検討することにしています。

■関連記事

--------------------- 産経新聞 2018.5.11

公式ＨＰに外国人差別表現掲載　三重県、非公開に

 

　県によると、鈴木英敬知事が日本・ブラジル間のビザ要件緩和を国に訴えたのを受け「県の治安が間違いなく悪くなる」など差別的とも受け取れる表現が平成２５（２０１３）年度に６件掲載。２４年度には「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような中国との交流は中止して」との記述もあった。

　ＨＰの「県民の声相談・さわやか提案箱」では、県に届いた意見や要望などを担当課が回答し、県の考え方や方針を提示する。誹謗中傷や個人情報が含まれる内容は精査対象となり、掲載されない仕組みになっているという。９日、県に「外国人差別ではないか」と問い合わせがあり判明した。

　田間文朗・県民の声相談監は「不快に思われた方には申し訳ない。県民の声に寄せられた意見に差別を助長する表現がないか、改めて精査していく」と話している。

 --------------  引用終わり

基準である「誹謗中傷や個人情報が含まれる内容」に觝触しなければ、問題ないのではないでしようか？

近年問題になっているFacebookやTwitterなどのSNSによる不明瞭な「コミュニティ規約違反」と同じで、明確で公平な規定による裁定でなければ憲法第21条で禁じる検閲に当たると考えられます。

■検証記事

-------------------- 井戸端会議・瓦版 2018.5.15

「日本や日本人へのヘイトスピーチ」を無視する NHK が「ヘイトスピーチとも受け取られる外国人批判の掲載はけしからん」と批判

 

 リベラルが世間から嫌われる大きな理由は「ダブルスタンダードを押し付けていること」でしょう。

 NHK の津（三重県）放送局が「県の HP に差別的な意見掲載」とのタイトルで記事を掲載していますが、この基準をアウトと見なすなら、日本や日本人に対しても同じ基準を適用しなければなりません。

 ところが、リベラルは「日本や日本人に対するヘイトスピーチ」に無頓着すぎるのです。これがリベラルに批判を招く大きな要因と言えるでしょう。

 

(中略)

 

批判を「ヘイトスピーチとも受けとられる意見」との理由で言論弾圧に乗り出したことと同じ

 

 三重県のホームページに寄せられたのは「事実に基づく要望」でしょう。「事実に基づく批判」が「ヘイトスピーチとも受け取られる意見」との理由で “取り締まり” を行うことが問題なのです。

 「特定の個人がヘイトスピーチと受け取る可能性があるからアウト」という基準が容認されるなら、特定の日本人がヘイトスピーチと感じた意見もヘイトスピーチとして批判をしなければなりません。

 

 具体的には『慰安婦問題』や『強制連行』です。

 

 例えば、NHK は在日韓国・朝鮮人が主催したイベントを取り扱うニュースの枕詞に「日本に強制連行された在日韓国・朝鮮人が〜」という文言を使います。これは “日本や日本人に対するヘイトスピーチ” とも受けとられる表現ですから、大いに問題があると言えるでしょう。

 しかし、このような発言・意見は野放しになっています。日本に対する “事実ですらない内容に基づく批判” は問題視されず、諸外国に対する “事実に基づく批判” はヘイトスピーチとして弾圧の対象になっている実態は明らかにダブルスタンダードです。

 

NHK や朝日新聞は “同じ基準” で「日本や日本人に対するヘイトスピーチ」を批判すべきだ

 

 『言論の自由』が認められている日本では「どのような批判を行うこと」も自由です。ただし、「批判した内容」が誹謗中傷など名誉毀損に該当するなら、罪になるという法制度が日本では運用されているのです。

 ところが、「ヘイトスピーチと受けとられる可能性がある」との理由で「批判ですら許さない」とのスタンスを NHK や朝日新聞を採っているのです。

 どのようなスタンスを採るかは個人・団体の自由です。しかし、「日本人の外国人批判は許さないが、外国人の日本人批判は受け入れろ」との態度を採っていることは問題です。

■検証記事

------------------ Japan Narrow Casting 2018.5.12

外国に配慮し県民意見黙殺した三重県　行政目線は何処にあるの？

 

「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）

この意見をヘイト（憎悪）と認定し県が公開を削除したようですが、中国で行われた反日運動によって日系企業の多くが焼き討ちに合い放火をされた事は事実であり、これをもって中国との交流を中止してくださいと言う意見がヘイト（憎悪）だと、新聞各紙が書き立て、三重県もマスコミに迎合した事は県民の意見をヘイト認定し排除した暴挙は許しがたいと考えます。

県民から生の声が何故発せられたか、県は真摯に受け止め再公開をすべきだと思います。

 

これが「ヘイト」（憎悪）だと認定するなら、三重県は県民を見て仕事をしていなと考えざるおえません。

 

外国と外国人へ配慮し県民黙殺

 

これをヘイト（憎悪）認定するなら、海外で日本人に危害を加える国や国民に対して、何も発言出来なくなり、殴られても殴り返さずサンドバッグになれという事だと思います。

中国が尖閣諸島を占領しても日本は中国関連企業に対して焼き討ちはしません。

 

問題解決にならない

県民の正直な意見を消し、外国人配慮

 

また

「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）

 

重要なのは県民が何故投稿したかだ！

 

と言う意見も削除されているようですが、一般県民の意見として素直にこのような感情を持っているのですから、これを払拭するために何だかの対応をするべきであり、単に県のＨＰから消すことは差別や偏見を解消する事になら無いと思います。