テレビ朝日「(捏造に近い)財務省の本省相談メモ」

■ニュースメディア

テレビ朝日　報道ステーション

■ニュースタイトル

報道ステーション「(財務省の)『本省相談メモ』から見えるもの」

■ニュース掲載・報道日

2018年5月23日

■フェイク理由・ソースURL・その他

テレビ朝日「報道ステーション」が財務省の文書を切り貼りし、ねつ造に近い内容に改変しました。

メディアとしてやってはいけないことであるとともに、断じて許せません。(和田政宗参議院議員HPより)

■検証記事

『メモを検証するとある時期を境に、土地の貸付に後ろ向きだった財務局の姿勢は協力的なものに変わります。

当時、学園の小学校の計画にはまだ大阪府の認可がおりるかどうか、わからない状態。

資金調達のめども立っていませんでした。

財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」

ところが半月後、「当局から豊中市に提出することが可能となりました。」』

しかし、これは事実とは全く違います。

「土地の貸付に後ろ向きだった」のは嘘で、平成25年9月2日に近畿財務局は森友学園との面会で、「協力できる方向で進めていく」と明確に伝えています。

そして、「財務省は当初、学園側にこう説明するつもりだったようです。」と報道ステーションは指摘しましたが、その文書を見ると、

「（平成26年）7月中に大阪府が設置計画書を正式受理しない場合」という留保がつけられており、

「これ以上審査を先延ばしできない。」「不適当の回答を行わせていただきます。」「本地についてはご縁がなかったということとなります。」というのは、いずれも受理されなかった場合の森友学園側への説明で、5月8日や9日の時点で確定的にそう説明すると決まっていたわけではないのです。

しかも、同一のページには、「売り払いを前提とした貸付けについては協力させていただきたいと考えております。」と明記されており、この部分を報道ステーションは全く報じていないのです。

報道ステーションは、総理夫人の写真が提示されたことで財務省の姿勢が前向きに変化したとどうしてもこじつけたいようで、このようにねつ造に近い切り貼りと改変を行いました。

これは放送局として、放送法4条に違反するような案件です。

・『【報ステ】『本省相談メモ』見えてきた“変化”』（テレビ朝日）

・財務省　本省相談メモ(全文)　PDF

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※　2018年5月30日のKCGX生放送(当該箇所は6:58～)

■関連報道

-----------------  テレビ朝日 2018.9.22

おかしな解説を3つ紹介したい。

（１）池上彰「新聞は偏ってもいいんです」

池上彰「新聞は表現の自由があるから何を言ってもいいというわけになるわけですね。だから逆に言えば新聞がみんな同じだったらかえって怖い。独裁国家にいくといくつもの新聞がみんな同じトーンになっていたり…。多様な言論があってこそ民主主義なんだなということなんですね」

（３）池上彰「公共の電波を使っているテレビは放送法を守って中立公平にやらなくてはならない」

放送法では確かにそうなのだが、実際には偏向しまくっているのが現状。公共放送のNHKですら偏っているのだから解説するならその点に触れないとおかしい。法律がこうなっているから現実もこうだと机上の空論で理想論ばかりを語ってどうする。