■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2018年9月14日
■フェイク理由・ソースURL・その他
遺骨を捏造した北朝鮮の「言い分を聴け」とは、あまりにも北朝鮮の肩を持った質問であるが、それに反発した首相を「柔軟性がない」と貶める。社説もその質問に沿った内容だった。マッチポンプという言葉が相応しい。
【北の言い分を聞け】毎日新聞・倉重篤郎「拉致問題で向こうの言い分を聞き検証すること。納得のいくような形で」安倍晋三「日本人を拉致したのは彼ら。何人拉致したか全貌がわからない。送ってきた遺骨も違った。生きている前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか？」
— Mi2 (@YES777777777) September 14, 2018
毎日新聞も安定してるな。 pic.twitter.com/pzDM02BZru
■検証記事
--------------- 産経新聞2018.9.14
【自民党総裁選日本記者クラブ討論詳報（１６）】
安倍首相「拉致問題解決は北朝鮮が私たちを納得させることに他ならない」
－－拉致問題で一つ懸念していることがある。安倍晋三首相は「拉致被害者、生きて全員奪還する」とおっしゃってきた。北朝鮮との事実認識の差を埋める努力をしなかったのが、拉致問題を長引かせた一つの要因だと思う。拉致問題のゴールはどこにあるのか。何を解決すれば拉致問題の解決になるのか。首相がずっと「全員奪還」とおっしゃったが、本当に確証があったのか。もし不都合な真実が出てきたらどういう責任を取るのか。教えてください。
首相「『埋める努力をしなかった』とおっしゃいましたが、『埋める努力』というのは北朝鮮の言い分を私たちが飲めということなんですか？」
－－違います。向こうの言い分を聞き、検証することです、相互に。納得のいくような形で。
首相「いま『検証する』とおっしゃいましたね。日本人を拉致したのは彼らです。一体どうやって、何人拉致をしているかという全貌は、私たちは分からない。はっきりと認定できているのは１７人であります。そこで、死亡したという確証を、彼らは出していないわけです。彼らが送ってきた遺骨は実は違った。であるならば、政府としては、生きているということを前提に交渉するのは当たり前じゃありませんか。私たちがそうではない（生きていない）と疑っているということになれば、彼らは『自分たちが言っている通りでしょう』ということになる」
※ 赤字部分が毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の質問ですね。
■関連記事
--------------------- 毎日新聞 2018.9.19
社説 視点・自民党 北朝鮮拉致問題
「安倍印」意識し過ぎでは
(前略)
米朝の劇的な首脳会談が行われ、日朝交渉への期待も高まっている。安倍晋三首相は「あらゆるチャンスを逃さない」と気負うが、むしろ北朝鮮にとっては直ちに日朝首脳会談を行う動機は乏しいかもしれない。
日本だけで解決できない核・ミサイル問題と、結局は日本自身で解決するしかない拉致問題は時に裏腹の関係になるため、米朝・日朝外交は常に並行して進むとは限らない。
こうした局面を迎え、今更ながら政権支持層の間にも疑念が広がっている。安倍首相が「内閣の最重要課題」と言い続けてきた拉致問題の停滞はあまりに長すぎないか、ということである。核・ミサイル問題の悪化ばかりが理由ではないだろう。
１４年５月の「ストックホルム合意」は、北朝鮮が日本人行方不明者全員の再調査を約束しながら、相互不信で宙に浮いた。
日本政府認定の拉致被害者１７人について「５人帰国、４人未入国、８人死亡」とする北朝鮮の主張と、「全員を生きて奪還する」という安倍政権の方針のずれを乗り越えられなかった。
日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で、安倍首相は「（溝を）埋める努力とは、北朝鮮の言い分をのめということですか。拉致したのは彼らだ。政府としては生きていることを前提に交渉するのは当たり前だ」と語気を強めた。
拉致問題は、安倍首相が強い政治家として台頭するきっかけになったシンボル的な課題である。討論会でも「大変大きな責任を感じている」と述べた。
だが「安倍印」を意識し過ぎるあまり、外交の柔軟性が失われてはいないだろうか。
石破茂元幹事長は、平壌と東京に両国が相互に連絡事務所を置き、相手の情報を一つ一つ確認していく方式を提唱した。
北朝鮮の出方にもよるが、目先のメンツにとらわれず、あらゆる手段で相手の主張を崩していく情報収集を尽くすべきだ。
困難な情勢だからこそ、北朝鮮が拉致問題と向き合う動機付けを工夫してほしい。大事なのは、状況を動かすことだ。
ρ(・・。) コレは、2014年12月1日の衆議院選公示前の毎日新聞の倉重篤郎氏の質問。
安倍首相「椿事件というのがありましたね？」
毎日新聞・倉重篤郎氏
「そこで安倍さん、ですね、いいですか、ね、権力と報道っていう事で１つお聞きしますけどね、11/20日付けで、自民党の萩生田筆頭副幹事長名ですね、民放各局にね、いわゆる"中立・公正な報道のお願い"という文書が届きました。
それを見るとですねぇ、きめ細かくですね、そのー、出演回数とかですねぇ、出演時間云々、それから、その過去のね、その映像をどう使うかとか、あるいはその街頭の話をどう選択するのかについてまでね、色々注文がついてる。
これはですねぇ、過去になかった話ですし、それから諸外国ではあまり聞かない話です。
政権政党がですね、その手のですね、ある意味ね、圧力とも取られる、自粛にも繋がるような事をすべきなのかどうか、これはねぇ、ちょっと安倍さんにじっくり考えて頂かなきゃいけない話だと思うんですが、中ではね、実際にそういう自粛ムード生まれてるって言いますよ。そりゃ自粛する方が悪いかも知れませんけれどもね、そのへん、アナタどう、どうお感じでしょうか？」
安倍総理
「えー、まずですね、まず公平・公正というのは当然の事なんだろうと思います。
公平・公正ではなくて、何か思い込みを持って、事実ではない報道をしようと言う事があればですね、その公平・公正というのがなんか刺さるんだろうと。公平・公正にやっている方々は当然、公平・公正にやって頂ければ良いんであって。
で、米国はですね、フェアネスドクトリンがテレビにはないんです。フェアネスではなくて良いんです。自由にやって良いです。
しかし日本は放送法があってフェアネスドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思いますし、やっぱりですね、例えば、例えばですね、その一方的にある党を貶めようとして････」
毎日新聞・倉重篤郎氏
遮るように「あの安倍さん････」
安倍総理
「ちょっと良いですか」
毎日新聞・倉重篤郎氏
遮るように「指示があったんですか？」
安倍総理
「貶めようとしてやっていけばですね、出来る訳でありますから。しかしそれは当然ですね、公平・公正にやっていければ全然問題はないんだろうと思うわけで････」
毎日新聞・倉重篤郎氏
「アレは安倍さんのご意向ですか。」
安倍総理
「いちいち私が(笑)そんな指示は致しません。党としてですね、そういう考え方でやったんだろうと思いますが、公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じられないのではないのかなぁ････と」
■参考記事
------------ 大師小100期生集まれ！ 2017.6.17
【マスコミの偏向報道】今こそ思い出そう、テレビ朝日の「椿事件」と放送法第4条
(前略)
これはともかく、近頃の報道番組や情報番組の政治的偏向性は看過できない状態になっています。
放送法第4条は有名無実化されてしまったようです。
放送法第4条とは
放送法第4条にはこのように規定されています。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
椿事件（つばきじけん）とは
これに関しては「椿事件」で検索すればいくらでも解説が見つかるので、Wikipediaの「椿事件」の項の冒頭の説明を引用します。
（つばきじけん）とは、1993年に起きた、全国朝日放送（愛称および現社名：テレビ朝日）による放送法違反（政治的な偏向報道）が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟（民放連）会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
当時の新聞記事報道でも分かるように、
1993年6月の衆議院解散（嘘つき解散）後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
のを、自分の工作だと自慢げに会合で話したことを産経新聞にスクープされたことで発覚しました。背景には当時問題になっていたテレビの“やらせ”の横行があります。
椿貞良氏国会証人喚問
椿貞良氏は平成5年（1993年）の第１２８回国会、『政治改革に関する調査特別委員会』に参考人として招致されました。
その時の議事録はこちら↓です。
（128国会 政治改革に関する調査特別委員会 第８号／PDF）
当時、自民党の梶山静六氏と佐藤孝行氏の写真を映して、“いかにも悪代官のような”イメージを与えたり、コメンテーターに恣意的な発言をさせたり（※）と、様々な小細工を指摘されていますが、今から考えると、かわいいものだという気がします。
※谷垣禎一議員の発言
○谷垣委員 （前略）私たまたま自分が見た番組でございますが、七月十三日ですね。七月十三日、これは十八日の投票日の直前でございます。
「ニュースステーション」を私見ておりましたら、投票へ行こうキャンペーンというのがあのときやっておられましたね。
その投票へ行こうというキャンペーン、たしかキャンペーンの中だったと思うんですが、和田さんという朝日新聞の記者、いつも小宮さんの隣に座っておられる方ですが、あの方がこうおっしゃったんですね。政権交代の可能性が少しでも出る方向に行くとよいのですがねとおっしゃったんですね、つぷやくように。それにすぐ畳みかけて、久米さんが、投票へ行きましょうとおっしゃったんです。
これはたまたま私が目にした一つですけれども、（後略）
この議事録の中で、谷垣禎一議員が面白いことを言っています。
新聞や雑誌ですと、御発言の内容は後々まで我々調べて、こういうことを言ったじゃないかとか、これはおかしいよということが言えるわけであります。ところがテレビですと、今たまたま私がメモした例を申し上げましたけれども、電波は流れてしまう。ビデオを撮って監視している人なんて余りいないんですね。
残念ながら、自由民主党、資料を探しましたがほとんどありません。自由民主党はそんな恐ろしい組織じゃありません。「ニュースステーション」の番組を逐一撮って後から問題にしよう、こんな組織は恐らく日本の国家組織にもないと思いますし、まあこういうことをやっている組織があったらこれは極めて私は恐ろしい組織だと思うんです。
たかだか12年前のことですが、現在はAV機器等の発達で、“ビデオを撮って監視している人”はたくさんいる世の中になりました。
そして動画サイトにアップされるわ、画面のキャプチャは撮られるわ、SNSで拡散されるわで、今では視聴者が監視している時代になりました。
今や“一般人”が、谷垣氏が言う“恐ろしい組織”になったわけです。
情報公開が進み、このようにネットで簡単に過去の国会の議事録も閲覧できるし、国家戦略特区一つとってみても、各会議の提出資料や議事録は閲覧可能です。
ブログ主のようなごく普通の人間でも、『加計学園問題』について疑問に思って少し調べたら、すぐに真実が分かる時代に、報道に携わっている人間が分からないはずはなく、多分、自分に都合の良い情報のみ流したり、意図的に切り取って放送しているのは明かです。
下は当ブログの記事『【テレビ朝日捏造報道】報道ステーションで加計学園の資料は2枚だけというのは嘘』で指摘した、加計学園ではない今治商工会議所が作成した大学の概要をあたかも大学が作成したかのように報道した際の画像ですが、これも静止画と国家戦略特区で公開している資料と照らし合わせて捏造が発覚したものです。
テレビ朝日だけに限りませんが、テレビ朝日は椿事件を忘れてしまった、というよりは、すぐに嘘がばれることは承知して、開き直っているとしか思えません。
機能していない放送番組審議会とBPO
現在、NHKや民放各局は放送番組審議会（放送法第6条第1項）を、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関の設置が義務づけられていますが、各局が独自に委員を選ぶというもので第三者機関ではありません。
また、第三者機関としては、BPO（放送倫理・番組向上機構）というものがあり、そのHPでは下記のように謳っていますが、近年のテレビ番組の暴走は“言論・表現の自由”の範囲内だと言うのでしょうか？
放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。
※BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関です。
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