朝日新聞　「麻生氏の続投　こんな土台でいいのか」

■ニュースメディア

朝日新聞

■ニュースタイトル

「麻生氏の続投　こんな土台でいいのか」

■ニュース掲載・報道日

2018年9月28日

■フェイク理由・ソースURL・その他

「歓送迎会で男性上司が部下の女性記者に対してセクハラしていた(週刊文春)」朝日新聞が、自社の不祥事を棚に上げて財務大臣に退任を迫るダブルスタンダード。「従軍慰安婦問題の捏造」「メタタグによる隠蔽工作」などの不祥事の責任も取って貰ってませんよ。

■記事内容

---------------- 朝日新聞 2018.9 .28 

（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか 

　行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。

(中略)

　決裁文書の改ざんを生んだ森友学園問題、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑……。財務省を舞台にした数々の不祥事は、すべて麻生氏のもとで引き起こされた。

　その政治責任をとらなかった麻生氏の留任を真っ先に表明する。総裁選の論功行賞や、政権内の力関係のバランスが崩れることを恐れた内向きの判断ではないか。

　麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の４５％を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍１強政治のおごりそのものに見える。その麻生氏を無条件で登用するなら、首相もまた批判を受け止めているとは言えない。

　さまざまな政策課題に取り組む前提として、首相に求められているのは、何より公平・公正な行政の実現だ。

　財務省による文書改ざんの動機について「それが分かりゃ苦労せん」とうそぶき、当時の理財局長で国会でうその答弁を重ねた佐川宣寿（のぶひさ）氏を「適材適所」とかばい続けた麻生氏の続投は、明らかにそれに逆行する。

　内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事を一手に握る首相らに、権力の集中が進む。だからこそ責任も重みが増している。その自覚を首相が自ら示さなければ、政治の劣化は拡大する一方だろう。

　来年秋には消費税の１０％への引き上げがある。財政再建の先送りも許されない。いずれも財務相が司令塔となる課題で、野党の協力や国民の幅広い理解を得る努力が欠かせない。

　その任に麻生氏がふさわしいとは到底言えない。

■関連記事

---------------- 産経新聞 2018.4 .18 

朝日新聞、セクハラを口封じか

胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」

…元女性記者が衝撃告白 

　元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。

　バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。

　Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白した。

　朝日新聞は１７日の社説「財務次官問題　混乱は深まるばかりだ」で、福田氏のセクハラ疑惑を取り上げ、財務省について「本当に事態を解明する意欲があるのか。相手方の保護をどう考えているのか。ここでも一般常識との溝が際立つ」と痛烈に批判した。

　だが、Ｘさんの告白が事実ならば、朝日新聞（の先輩）は、実態を解明する意欲もなく、相手方の保護も考えず、Ｘさんのセクハラ被害について「沈黙を強要＝口封じ」した疑いが浮上する。まさに、「一般常識との溝が際立つ」のではないか。

　夕刊フジでは同日、（１）Ｘさんは就業していたのか（２）先輩社員の「これくらい我慢しろ」との発言は、セクハラ行為への口封じではないのか（３）セクハラ被害の見過ごしは御社で常態化しているのか－などの質問状を朝日新聞に送った。

　朝日新聞広報部は、Ｘさんの９年間の在籍を認めたうえで、「お問い合わせいただいた番組中のご発言については詳細を把握しておらず、コメントいたしかねます」「なお、弊社は『セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規定』を定めており、従業員から被害の申し出に対しては、会社として適切に対処しております」と回答した。

同じセクハラ事件でも、事務次官が更迭された財務相のトップである麻生財務大臣･副総理のことを「退任すべきだ」と非難した朝日新聞が、セクハラ事件を隠蔽していたテレビ朝日について「社長が辞任すべきだ」とは報じない。もちろん、テレビ朝日が、朝日新聞の不祥事を叩くこともありません。

これぞ「１つの報道機関が複数のメディアを支配するクロスオーナーシップ」の弊害です。

ちなみに、自称･人権ジャーナリストのセクハラ･レイプ事件でも、オールドメディアの追求はほとんどありませんでした。オールドメディア内で「味方」「お仲間」と認識されている方々への追求は緩くなるかなくなるのが、オールドメディアの流儀なのでしょう。日本の野党議員も、MeTooとは言わないみたいですね。