■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2018年11月24日
■フェイク理由・ソースURL・その他
ファクトでなく単なる個人的感想、しかもデータに基づかない意見は、報道ではなく「デマチラシ」の類です。ニュースですらない。
https://t.co/LLdqxHb6lW
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 24, 2018
あのどうしようなかった大阪の埋立地の活用方法について何も具体案を出さない者に限って、出てきた具体案に文句だけを言う。この内田は前任市長時の大阪市特別顧問だったのに何もしなかった。文句を言うなら他の案を提案してみろ。
■記事内容
---------------- 朝日新聞 2018.11.24
「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も
思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。
歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。
立命館大学の千葉雅也准教授(哲学)は「最悪だ。住みにくくなる」「しかも健康とかテーマなんでしょ、押しつけがましい生政治万博ってことよね。最悪だ」とツイートした。
千葉さんは取材に「五輪もそうだが、国家的イベントの際には、開催地周辺だけでなく、都市全体で経済的合理性を優先する再開発が進み、昔ながらの街並みや小さい商店などの歴史的文脈が失われるおそれがある。『いのち輝く未来社会』というテーマは聞こえはいいが、国民をいっそう強健な生産者にし、効率よく管理したいということに他ならない」と話した。
おはようございます、会場建設費がどうのこうの言う人には先ずこれを、いかに無駄なものを見込みもなく作ってきたか、いい加減なことを許してきた議会にも責任があります。今回は内容をしっかり精査しましょう、そもそも民間が主体ならムダは抑えられます。 pic.twitter.com/rrWY69rMa1
— 井戸まさとし(今こそ政治家は寄付、国会議員は歳費カットの復活を) (@idomasa) November 24, 2018
生活保護の住宅扶助の見直しも私が言いだしっぺ、ワンルームマンションが3万円台でも多数あるのに西成の2畳程のアパートが月42000円、家賃実態を調査して国に強く要望、見直させました。
— 井戸まさとし(今こそ政治家は寄付、国会議員は歳費カットの復活を) (@idomasa) November 26, 2018
以下は反対の共産党です
主張/住宅扶助費の削減/「住まいの安心」を掘り崩すな https://t.co/0rUUfnUqbG pic.twitter.com/tD7dqGtkTf
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