琉球新報「＜金口木舌＞ヘイトの源流とは」

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュースタイトル

「＜金口木舌＞ヘイトの源流とは」

■ニュース掲載・報道日

2018年12月6日

■フェイク理由・ソースURL・その他

情報発信力のあるオールドメディアが、ファクトを提示しての反論や追求を「ヘイト」として封じようとする悪質な辛勝操作記事。

■記事内容

------------------  琉球新報 2018.12.6

＜金口木舌＞ヘイトの源流とは

予想通りと言うべきか。辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票で正しくない情報がネット上に出てきた。県民投票が「民間団体主催」で、個人情報流出の恐れとも書き込む 

▼これは正しくない。県民投票は県民投票条例に基づき県知事が執行し、実際の投開票事務は各市町村が担う。 

選挙での投開票と同じような手続きとなり、民間が関与する仕組みはない 

▼９月の知事選でも正しくない情報が飛び交った。ほとんどは玉城デニー氏に関する、事実ではない情報や誹謗（ひぼう）中傷の書き込みだった。 

琉球新報は事実に即してそれらが正しいか検証するファクトチェックを初めて実施した 

▼在日コリアンへのヘイトでもフェイクニュースで差別をあおる言説があふれる。見ていると妙な共通点に気づく。 

政府の方針に対峙（たいじ）したり、批判的だったりする発言に攻撃が集中するように見える 

▼海外では政府が対策に乗り出している。マレーシアで今年フェイクニュース禁止法が成立、欧州でも立法化が進む。 

表現の自由から立法化に慎重な声もあるが、日本には民間のファクトチェック・イニシアティブがあるだけ 

▼フェイクニュースによる世論操作の懸念も指摘される。放置すれば民主主義の崩壊につながる。 

いったん流れたフェイクを打ち消すのは容易ではない。だからこそファクトチェックが必要になる。

■検証記事

------------------  産経新聞 2018.4.3

マレーシアで「フェイクニュース対策法案」可決野党反発「自由脅かす」

 【シンガポール＝吉村英輝】

　マレーシア連邦議会下院は２日、事実に基づかない情報発信への罰則を強化する「フェイク（偽）ニュース対策法案」を再審議し、賛成多数で可決した。現地メディアによると、賛成１２３票、反対６４票。近く実施が見込まれる総選挙前の法案通過に、野党や市民団体は「言論の自由を脅かす法律だ」と反発している。

　偽ニュースを発信した個人や団体などには、最大５０万リンギット（約１４００万円）の罰金が科される。当初の法案では１０年以下としていた禁錮刑は、厳しすぎるとの批判に配慮し、６年以下に引き下げられた。また、偽ニュースの流布を「故意に」行ったとの定義が、「悪意を持って」に修正された。

　上院で３日に審議にかけられ、会期末の５日までに議会を通過する見通し。国王の承認手続きを経て公布される。

　サレー通信・マルチメディア相は下院での可決後に声明を発表し、「（国外でも）同様の法規制は検討や導入されている」として、シンガポールやフィリピン、ドイツに言及。迫る総選挙が嘘や中傷で妨害されないよう「必要ならば追加対応も辞さない」とした。