毎日新聞「核禁止条約採択から1年 署名早く(社説)」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「核禁止条約採択から1年 発効を急ぎ廃絶の圧力に」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年7月6日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

記事では「条約が発効すれば、核廃絶が国際規範として確立される。1年以内に批准国による締約国会議が開かれ、核廃絶へのプロセスが始まる。」と述べられているが、中国や北朝鮮といった日本に核兵器の照準を合わせている国の動向について故意に無視している。

 

また、日本が25年連続提起している「 核廃絶決議案」は核兵器禁止条約よりもはるかに多い162カ国が賛成しているが、それに対する言及もない。日本が核兵器禁止条に賛成できない理由についても言及しないのは、フェイクニュースと断じられても仕方ない。

 

 

 (関連記事 「国連総会で日本が提案した『核廃絶決議案』に反対した4ヶ国」ではなく棄権した国を取り上げる朝日新聞(2018.12.8))

日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗でさえ、かなり偏りがあるとは云え「新たな決意の下での核兵器廃絶に向けた共同行動」として「核兵器廃絶決議」を併記しているのに・・・・

 

■記事内容

------------------ しんぶん赤旗 2018.12.7

核兵器禁止条約 署名早く

 

【ワシントン=池田晋】国連総会は5日の本会議で、昨年7月に採択された核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。採決結果は賛成126、反対41、棄権16で、同条約の採択時に賛成した122カ国をわずかに上回りました。

 決議「核兵器禁止条約」は、内容を同条約の発効と国際社会への定着を促進することに絞って、オーストリアが中心になって今年初めて提出したものです。

 日本政府は昨年、同趣旨の決議に反対したのと同様に、今年も反対票を投じました。米英仏中ロの核保有5カ国、核不拡散条約(NPT)に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、核保有国の同盟国も反対し、北朝鮮は棄権しました。

 

 日本政府が毎年提出している「新たな決意の下での核兵器廃絶に向けた共同行動」と題する決議案も同日、賛成162、反対4、棄権23で採択されました。

 同決議は昨年、核保有国寄りの文言修正が多数盛り込まれたため、禁止条約を推進してきた国から批判が続出。今年も多くの推進国が昨年に続いて棄権する一方、昨年は賛成していた米仏まで今年は棄権票を投じました

 

 中国、ロシア、北朝鮮、シリアが反対しました。

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ちなみに、

日本の提出した核兵廃絶決議案の賛成は162 反対4

毎日新聞や赤旗の推す核兵器禁止条約の賛成は126 反対41・・・・

これで、「(核兵器廃絶決議案に)批判が続出」なんて堂々と書ける神経は大したものです。