■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2018年10月18日他
■フェイク理由・ソースURL・その他
那覇軍港から浦添への埋め立てを伴う移設工事は、玉城デニー沖縄県知事自身が「移設」と述べている。にもかかわらず、普天間からキャンプシュワブのある辺野古への移設に伴う滑走路建設は「新基地建設」と報じる。埋め立て面積も裏添えの方が大きい。明らかにオスプレイ配備を阻止するためのフェイクニュースだ。
沖縄県民を「先住民族」扱いにして、China人民解放軍侵攻の障害となる在沖米軍を排除しようという悪質な記事も散見されます。
■記事本文
----------------- しんぶん赤旗(2018.12.21)
NGO、土砂投入に抗議
新基地建設 “未来選択権を侵害”
国際環境や平和問題に取り組むNGOが20日、沖縄県民の民意を無視して14日に辺野古新基地建設予定地に土砂投入したことに抗議し反対する共同記者会見を東京都内で開きました。
「FoE Japan」の満田夏花事務局長は「私たちが言う環境とは、人々の暮らしや人権、未来を選択していく権利が保障されていなければ守られないものだと考えています。沖縄では、こうした根本的な権利が侵害されている」と述べ、「人権、平和、環境、民主主義を守るために、辺野古新基地建設の即時停止を求めます」と訴えました。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は、「国連先住民族権利宣言」30条では、先住民族の土地を軍事利用するためには、先住民との合意が必要としていると指摘。「こうした原則が踏みにじられており、明らかな自己決定権侵害です。平和に生きていきたい人々の思いが踏みにじられないように、声をあげていきたい」と語りました。
NGO「非戦ネット」の呼びかけ人の小松豊明さんは「全国の新聞各社の社説を見ると、ほとんどが反対の論調です。これだけの反対意見を政府が無視していることをしっかり意識しなければならない」と語りました。
■記事本文
----------------- しんぶん赤旗(2018.11.2)
辺野古新基地工事再開を強行
海上で抗議「民主主義の姿に戻れ」
沖縄防衛局は1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を再開しました。県が新基地建設のための埋め立て承認を撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がその効力を停止する執行停止を決定したことに伴うものです。同日、辺野古の海では抗議船3隻とカヌー16隻が出て「あなた方の作業は法令違反です」とシュプレヒコールを上げました。
午前9時、辺野古の海では海上保安庁が使用する浮き桟橋の設置が始まりました。砂浜にフロート(浮具)が何本も並べられ、船で海に引っ張り出す作業も確認できました。フロートは、抗議船・カヌーが進入できないよう工事海域の周囲を仕切るものです。
抗議船船長の牧志治さんは「安倍政権は国民救済を目的とする行政不服審査法を乱用し、工事再開を強行した。国自体が法律を破り、ねじ曲げて(新基地反対の)県民の民意を無視した。私たちは日本の民主主義を本来のあるべき姿に戻すために抗議行動を行う。非暴力で工事を止めたい」と力を込めました。
玉城デニー知事は県庁で記者団の取材に応じ「執行停止の決定を受けて安倍首相との対話を求めているにもかかわらず、工事が再開されたことは極めて残念だ。引き続き政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいりたい」と語りました。
■参考記事
----------------- 産経新聞(2019.1.16)
玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。
玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。
米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設)は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。
那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事も容認していた。玉城氏が昨年10月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて3項目の確認を求めた。
■検証記事
-------------- 熱党のブログ (2017.6.6)
辺野古は新基地ではない
現在、沖縄県名護市辺野古区で進められている米軍の滑走路建設に関して、今さら書くほどのことでもないが、最近ではマスコミの報道も異常化しているので、改めて特化して書いておこうと思う。
辺野古の埋め立て工事のことを、翁長知事を筆頭に左派・革新系の方、そして沖縄のマスコミは、「新基地建設」と表現している。
しかし、これはまったくのデタラメの表現である。
沖縄県民であれば、これがデタラメであることは理解していると思うが、本土で「新基地建設」と聞くと、「まったく何もなかった場所に新たに基地を作るのか。」と思われてしますし、実際にそう捉えている方もいる。
現在進められている工事は、宜野湾市にある普天間基地の返還にあたり、普天間基地の機能の一部を、すでにある辺野古のキャンプシュワブ内に移すという工事である。
また、海上部分に滑走路を建設予定であるが、ここもキャンプシュワブの管轄内の場所であり、新たに沖縄の土地を米軍に提供するようなものでもない。
この「新基地建設」という表現に関して、過去に県知事の広報室は、
「県の表現「新基地」は、普天間には無い機能が、辺野古には追加されるため」
との回答である。
しかし、基地の中に新たな機能が追加されることで、その基地が「新基地」と呼ぶには無理がある。
普天間基地の滑走路にはなかった、新機能を備えた滑走路が辺野古のキャンプシュワブ内に建設される。
というのが正しい表現である。
「新基地」という表現ひとつに、こだわってしまうのは、知事の立場で過剰な表現をして、あからさまに印象操作をしている翁長知事に問題があると思うからだ。
ただの市民団体が言う過激な発言とは違って、沖縄県知事という立場で、誤った表現をして、県民や世論を誘導しようとしているのは、大きな問題だろう。
(中略)
元々は「辺野古移設」という言葉で表現されていたものが、翁長知事となり「新基地反対」という言葉に置き換えられている。
■検証記事
-------------- 大師小100期生集まれ! (2018.10.27)
(前略)
辺野古に建設されるのは新基地か?
普天間飛行場の代替施設か? という議論である。
県や基地反対派は移設を新基地建設と呼ぶ。理由として、
普天間飛行場にはない護岸が建設される
強襲揚陸艦も接岸できる
弾薬庫が設置される
V字型の滑走路が新設される
ことを挙げ、基地の機能強化だとして、単純な普天間の代替施設ではないと池田知事公室長は主張した。
(後略) (※ 八重山日報の記事より抜粋)
上の画像を見れば分かるように、辺野古で行われている工事は在沖縄米軍基地の整理・縮小計画の一環ですが、内陸にあった普天間飛行場を一部海上に移設するのですから、護岸工事は当たり前であり、それ以外に機能をを追加したからと言って「新基地」と呼ぶのは詭弁ですらない屁理屈です。
しかも、信じられないダブル・スタンダードなのです。
上の図に那覇軍港の牧港補給地区への移設が示されています。
浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)とは名前が示すように、兵站、即ち、食糧弾薬などの補給基地で、実態は倉庫と兵舎です。一方、キャンプ・シュワブは実弾射撃訓練や強襲揚陸演習場です。
那覇軍港をキャンプ・キンザーに移設するということは港を新設するわけですが、翁長雄志全県知事はこれを容認し、翁長知事の方針を継承する玉城デニー県知事は同じく容認する立場です。
仮に普天間飛行場の辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのなら、那覇軍港の牧港補給地区への移設も「新基地建設」に他ならないのに、この翁長氏や玉城氏の二枚舌を問題視しない有権者がいることにブログ主には理解できません。
ところで、しんぶん赤旗が「平和活動家」とか「環境保護団体」と持ち上げる反基地活動家が、実際にどのような行為を行っているのか、次の動画をご覧頂いてご判断下さい。
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