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■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2018年11月16日他
■フェイク理由・ソースURL・その他
しんぶん赤旗は2017年8月20日の「徴用工像 建立相次ぐ」の記事で、日韓請求権協定に徴用工問題が含まれることを韓国政府も認めたことを明記している。さらに、韓国最高裁の「徴用工裁判」の原告は「『募集』に応じた者」だと11月1日の国会答弁で安倍首相が答えている。
さらに、朝鮮半島からの出稼ぎ労働者の未払い給与を朝鮮総連が回収して、しんぶん赤旗の発行元である日本共産党の活動資金に流用したという朝鮮総連関係者からの内部告発も発見された。
にも関わらず「徴用工」という表現を使用し続け、繰り返し日本政府に対して日本人の税金を使って補償するように求めているのは、完全なフェイクニュースである。また、日本共産党が募集工員の給与を掠め取っておいて、その尻ぬぐいを日本政府にさせるために元募集工員を煽り立てているのは、悪質なマッチポンプである。
■記事本文
----------------- しんぶん赤旗(2017.8.20)
(前略)
日本は３１年の満州事変以降、植民地だった朝鮮半島の人々を軍人･軍属､労務者、「慰安婦」などとして、戦争に駆り出しました。現在、韓国政府が強制動員被害者として認定している被害者数は約２２万人です。
日本政府は、この問題は日韓両政府が６５年に結んだ請求権協定で、「解決済み」との立場です。他方、韓国政府も、盧武鉉（ノ ム ヒョン）政権時代の２００５年に徴用工問題は請求権協定に含まれているとの政府見解を発表。当時、盧氏の側近だった文在寅（ムン ジェイン）現大統領も加わっていました。
しかし強制動員の被害者からは、三菱重工や新日鉄などの日本企業に対して、賠償を求める裁判が相次いでいるのが現状です。１２年５月には元労働者らが日本企業を相手に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が、強制徴用は反人道的不法行為であり、「請求権協定の対象には含まれていない。個人の請求権は消滅していない」とする判決を出しました。
文氏は１７日、就任１００日に合わせて行った記者会見で徴用工問題を問われ､最高裁判決に言及｡「両国の合意があったとしても個人の権利を侵害することはできない」「政府は最高裁判決の立場で問題に取り組んでいく」と語り、日本企業に賠償を求める被害者側の動きを否定しませんでした。
この発言を受けて日本の外務省は１７、１８の両日、在ソウル大使館ルートを通じて抗議しました。(栗原千鶴)
■記事本文
----------------- しんぶん赤旗(2018.11.16)
メディアの役割
「歴史タブー」がない「赤旗」の役割を浮き彫りにしたのが韓国人徴用工問題です。
１０月３０日、韓国大法院（最高裁）は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴える韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決をめぐっては、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と切り捨てたばかりか、日本のほとんどのマスメディアが政府の姿勢に追随しました。
安倍首相発言を「当然」とした「読売」が「両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決」と批判したのをはじめ、「（日韓の）関係の根幹を揺るがしかねない判決」（「朝日」）、「１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決」（「毎日」）、「日韓関係の根幹を揺るがす由々しき事態」（「日経」）など、韓国たたきの大合唱といった様相です。「産経」にいたっては、「当時の法令（国民徴用令）に基づき合法的に行われた勤労動員」と説くありさま（いずれも１０月３１日付社説）。テレビも加わり、異常な報道となっています。
徴用工問題は、日本の侵略戦争、植民地支配と結びついた重大な人権問題です。本来なら加害者の日本政府と当該企業は過去の誤りへの真摯（しんし）な反省を基礎に、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです。そのような問題で、日本政府が植民地支配に苦しんだ人たちの痛みを一顧だにせず、訴えを切り捨てる立場をとるなら、その暴走に「待った」をかけ、問題の所在や解決に向けた多様な意見を紹介するのがメディアの最低限の役割のはずです。
実態に触れ提起
これに対して、「赤旗」はどうか。判決については「徴用工に賠償命じる 新日鉄住金に韓国最高裁 『反人道的』」と、重大な人権問題としてとらえ速報するとともに、解説で植民地支配の実態にも触れながら、「日本企業・政府は（判決に）誠実に向き合え」と提起しました。
判決から２日後には、志位和夫委員長が見解を発表。「被害者個人の請求権は消滅していない」と日本の政府、最高裁も、韓国の政府、最高裁も一致して認めており、この基盤のうえに被害者の名誉と尊厳を回復する前向きの解決策を見いだしていくことを提起しました。また、日本の植民地支配と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する請求権は、政府間でも「解決ずみ」とはいえないという韓国最高裁の判決は「検討されるべき論理だ」と表明し、日本政府に植民地支配への真剣な反省のうえによく話し合って解決する立場にたつよう求めました。
「赤旗」では、４日付で「『徴用工』判決と志位委員長見解 識者はどうみる」の特集も掲載。戦後補償の運動をしてきた人たちや醍醐聰東大名誉教授、二見伸明・元公明党副委員長などの談話を紹介しました。
植民地支配反対
日本共産党と「赤旗」が、メディアの翼賛状況ともいえるなか、こういう見解を勇気をもって出せるのは、日本の侵略戦争、植民地支配に命がけで反対を貫き、戦後も一貫して植民地支配の誤りを認めて謝罪するよう求めてきた政党だからです。
(以下略)
■記事本文
----------------- しんぶん赤旗(2018.11.23)
徴用工問題 「赤旗」攻撃の河野外相
どちらがミスリードか
河野太郎外相が、「しんぶん赤旗」を「極めてミスリーディング（誤導的）だ」と名指しで攻撃しています。
これに対し河野外相は「個人の請求権は救済されないということにはなんら変わりはない」「何かが根本から揺らいだわけではなく、極めてミスリーディング」などとしました。
しかし「ミスリーディング」なのはどちらか。
河野氏が認めたように個人の請求権が消滅していないとすれば、元徴用工が住金に賠償請求する実体的根拠はあることになります。「完全かつ最終的に終わった」とか「請求権協定に明白に違反する」という政府の姿勢は「根本から揺らぐ」ではありませんか。
河野氏は、個人の権利は残っても「救済されないことにかわりはない」などともいいます。しかし、実体的に権利があるなら、加害者にはこれに対応する実体的な義務があります。権利の救済、実現の問題が残っていることは明白です。それを半ばわかっていて「完全かつ最終的に終わった」などということこそミスリーディングです。このことが暴露されて河野氏は焦っているのです。
原告団弁護士が来日し、弁護士と共に日本共産党の志位和夫委員長と面会しています。その席で、志位委員長は「両国間の請求権の問題が解決されたことは、個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして、前向きの解決ができるのではないか」と話していますが、とても日本の政党の代表とは思えない発言です。
しんぶん赤旗 つまり 日本共産党の主張に反して、
１．原告は「国民徴用令に基づく徴用工」ではなく、内地での労務者募集に応募した出稼ぎ労働者だった。
２．徴用工であったとしても、日韓請求権協定に含まれ、日本側に賠償・補償責任がないことを韓国政府自身が認めている。
３．日本企業は朝鮮半島からの出稼ぎ労働者の給与を支払っており、その給与を不当に取得したのは日本共産党自身である。
ことが明らかになっています。
■検証記事
-------------- 池田信夫氏 アゴラ (2018.11.11)
韓国の訴訟の原告は「徴用工」ではなかった
韓国大法院が新日鉄住金に賠償を命じた判決について、日本政府は「旧民間人徴用工」という呼び名を改め、「朝鮮半島出身労働者」に統一した。この訴訟の原告が日本に来た1943年には、朝鮮人を「徴用」する制度がなかったからだ。1959年の外務省の資料によると、
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
したがって1943年に日本に来た労働者は、徴用工ではなく募集だった。本来の徴用工は戦争末期の1年弱に徴用された労働者だが、その数は非常に少ない。
現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
終戦時には朝鮮人は内地に約200万人いたので、徴用工は（1959年の245人の）4倍としても約1000人。「強制連行」が国家による強制的な動員という意味だとすると、その実態はこの程度の規模だったのだ。なお徴用の対象には女性は含まれていないので、慰安婦の「強制連行」はありえない。
【原告は徴用工ではない】韓国最高裁の徴用工判決について、安倍晋三総理大臣「政府としては徴用工という表現ではなくて旧朝鮮半島出身の労働者の問題と申し上げてる。これは当時、国家総動員法上、国家動員令には募集と官斡旋、徴用があったが実際、今回の裁判の原告は全部『募集』に応じた者である」 pic.twitter.com/iTfWTW4tqP
— Mi2 (@YES777777777) November 1, 2018
安倍首相が「あり得ない」と仰るのも、経緯を考えれば自然のことでしょう。
■検証記事
-------------- 行橋市 市議会議員 小坪しんや氏 ブログ (2018.12.1)
「徴用工」の賃金が、朝鮮総連を経由して日本共産党に流れていた疑惑
私もこれは知らなかった。１４年前に出版された、ある本の記述が波紋を広げている。
2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だそうだ。
朝鮮総連の内部の方による、内部告発本であろう。
韓国が謎の判決を出しまくった今ほどには、当時は注目されなかった事象かと思われる。
すでに東スポ・新潮が記事にしている。このような記載があること事態は間違いない。
報道の紹介
まずは新潮の記事から。
１２月１日、yahooニュースに掲載されており、コメント欄が非常に盛り上がっている。
上念氏が「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたことを起点とした記事。
（前略）
注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。
その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
日本共産党の資金に
当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。
そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。
「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」
釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。
「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」
まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。
「しんぶん 赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。
（後略）
徴用工問題に共産党が乗り出したことについて、韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「実は興味深い証言があります。朝鮮総連の元幹部でノンフィクション作家の金賛汀（キム・チャンジョン）さんの２００４年の著書『朝鮮総連』（新潮新書）の中で、朝鮮総連の前々身である朝連（在日本朝鮮人連盟）発足当時の話としてそれは出てきます」
朝連は当初、親日派も民族派も共産主義者もいた在日朝鮮・韓国人の互助組織だったという。ところが、戦時中投獄の身にあった日本共産党中央委員の金天海氏が出所し、朝連の実権を握ると右派を粛清。結果、朝連は事実上、共産党の別動隊となった。コミンテルン（共産主義インターナショナル）が一国一党、つまり一つの国に共産党は一つという原則を貫いたからだ。
「この時期、朝連はその潤沢な資金で、戦後、合法政党として再出発した日本共産党を支えています。つまり、日本共産党は朝鮮人のお金で動いていたのです。では、朝連の資金源はどこにあったか。それが『朝鮮総連』に書いてあるのです」と但馬氏。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。１９４６年末までに朝鮮中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は４３６６万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金にまわされた。これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された」（「朝鮮総連」から）
金賛汀さんは今年４月に８１歳で亡くなっている。「ご存命ならお話も聞けたのに…」と但馬氏。
それにしても、これが本当ならば、日韓請求権協定を持ち出すまでもないだろう。
但馬氏は「朝鮮人労働者の未払い賃金は、しっかりと朝鮮人が回収し、朝連と日本共産党がガメていたということになります。原告団も新日鉄ではなく、共産党と朝連の後継団体である朝鮮総連を訴えるべきではなかったのでしょうか。志位さんもせっかく原告弁護士の訪問を受けたのです。弱者の味方である党の代表らしく『わが党が責任もって賠償しますから、日本の企業の資産差し押さえはやめてください』と言うべきです。不破哲三さんの豪邸や代々木の党ビルを抵当に入れれば、気の毒な元徴用工１０人くらいは救済することができるかもしれません」と指摘している。
朝鮮人に払うべき
これは、「実は募集に応じただけの、自称徴用工」の訴訟とは、少し違った意味あいがある。
これらの状況が正確に網羅されてのちの結論にはなるが、「条約の発効前」の支払いであったならば、それは実際に労働した者に還元されるべき、というのが私の考え。
法的なものや税法について、また国際法なども関連してくるとは思うが、「条約の発効前」の賃金の支払いは、それこそ日韓基本条約を論拠として主張することは難しいように思う。
法は、過去に遡及して適用すべきではない。
また、企業は、労働の対価として賃金を支払ったのだ。
【朝鮮人だから】「総連が総取り」する（そして共産党に渡す）ことを容認するのであれば、それはまさに本邦外のうんちゃらで、まさにヘイトでは？
日本人や他国の外国人も労働し、その賃金を得ていた。企業は、労働の対価として賃金を支払ったのだ。
朝鮮人だけが、労働者が直接には受け取っておらず、
それを総連が総取りしたのであれば、特定の国籍の者だけが損をしているわけだから、やっぱりおかしいと思う。
仮に、本人たちから一筆とっていたとしても（ようは半島に帰還する方の賃金を代理徴収する旨の。）、返せと言われれば、そこは議論が必要なのではないか？
ここは本当に「公正・公平」な観点に立って考えて欲しいのだけれども、この問題はいまの徴用工判決とは違う問題を内包している。
いまの、韓国が出している判決に対して日本政府が強く声明を出しているのは、日韓基本条約に基づくもの。
だが、「企業側が未払い賃金として、すでに（当時）支払った」ものを、実際には労働者には渡っておらず、誰かが横取りしているのであれば大きな問題。
かつ、それが日本の政党に渡っているのだとしたら、本当に大きな問題だ。
さて。
wikipedia情報で恐縮だが、署名と効力の発生日を紹介する。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
通称・略称 日韓基本条約
署名 1965年6月22日（東京）
効力発生 1965年12月18日
条約番号 昭和40年条約第25号
そして、記事による年代を見て欲しい。
「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」
なんと、２０年近いスパンがある。
ここ、ちょっと議論が必要なのではなかろうか。
韓国の裁判所も、「朝鮮総連と、日本共産党は、実際の労働者に賃金を返してください」であれば、お金がとれたかも知れない。
その時の主張に「条約が発効する以前に、企業から支払われた賃金」と指定すれば、国際法の問題も回避できたように思うが、どうなのだろう。
（国際法は専門ではないので、私はよくわからないけれど、一般に法は遡及しないという大前提に立てば行ける気がする。）
・・・というか、日本共産党は、今回の徴用工の件でも色々なコメントを出しているのだから、政党の責任として「返してあげたら、どう？」と思う。
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