朝日新聞　「沖縄に新基地は必要？」報道

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

沖縄に新基地は必要？「抑止力」ない現状　田岡俊次さん

 

■ニュース掲載・報道日

2018年10月7日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

辺野古への普天間基地の移設は2006年に決定し、仲井眞知事も計画容認として当選しています。おかしくなったのは、民主党政権でオバマ米大統領からルーピーと呼ばれた鳩山由紀夫首相が二転三転迷走した挙げ句、結局辺野古への移設で決着してからです。しかし、最初から「移設」であり「新基地建設」ではありません。 

■記事本文

 全国の米軍専用施設の７割が集中する沖縄。新たな米軍基地建設の是非が最大の争点となった県知事選で、玉城デニー氏が過去最多得票で勝利しました。この問題にどう影響するのでしょうか。また、新基地は本当に沖縄に必要なのでしょうか。

(中略)

 

問題多発の海兵隊　国外移転の提案も

　近年、特に海兵隊に関わる事件や事故が問題になっています。０４年、大型ヘリが沖縄国際大学に墜落。一昨年は名護市沖の浅瀬に大型輸送機オスプレイが墜落。昨年はヘリが民間地で炎上。飛行中のヘリから部品が落下……。９５年、小学生を拉致、暴行する事件を起こしたのも海兵隊員らでした。一昨年は元海兵隊員が女性を殺害し、沖縄は悲しみと怒りに包まれました。

(中略)

 

「安心」の恩恵と負担　どう考える　元沖縄タイムス論説委員　屋良朝博さん

　玉城デニー新知事は辺野古新基地に反対し、選挙で圧勝しました。それでも政府は、普天間飛行場を一日も早く移転・閉鎖するには辺野古の基地建設が「唯一の選択肢」として、工事を強行する方針です。

　一日も早いとは？　辺野古の工事が完了し、普天間移転が実現するのは１０年先といわれています。総事業費１兆円ともいわれる予算を投じ、１０年先まで「一日も早く」と政府は言い続けるのでしょうか。

　普天間を使う海兵隊を沖縄から出せば問題は一挙に解決します。すでに米軍再編で海兵隊はグアムや豪州などへ主力部隊の分散移転を決めています。残る小ぶりな部隊だけでも「本土」が引き取るべきでしょう。嫌なら国外移転を検討すればいい。沖縄は、米空軍嘉手納基地だけでも負担は重いのです。新知事には、「安心」の恩恵と負担をどう考えるかを全国に問いかけてほしいと思います。

 

■検証記事

-------------- 熱党のブログ (2017.6.6)

 

辺野古は新基地ではない

 

現在、沖縄県名護市辺野古区で進められている米軍の滑走路建設に関して、今さら書くほどのことでもないが、最近ではマスコミの報道も異常化しているので、改めて特化して書いておこうと思う。

 

辺野古の埋め立て工事のことを、翁長知事を筆頭に左派・革新系の方、そして沖縄のマスコミは、「新基地建設」と表現している。

しかし、これはまったくのデタラメの表現である。

 

沖縄県民であれば、これがデタラメであることは理解していると思うが、本土で「新基地建設」と聞くと、「まったく何もなかった場所に新たに基地を作るのか。」と思われてしますし、実際にそう捉えている方もいる。

現在進められている工事は、宜野湾市にある普天間基地の返還にあたり、普天間基地の機能の一部を、すでにある辺野古のキャンプシュワブ内に移すという工事である。

また、海上部分に滑走路を建設予定であるが、ここもキャンプシュワブの管轄内の場所であり、新たに沖縄の土地を米軍に提供するようなものでもない。

 

 この「新基地建設」という表現に関して、過去に県知事の広報室は、

「県の表現「新基地」は、普天間には無い機能が、辺野古には追加されるため」

との回答である。

 

しかし、基地の中に新たな機能が追加されることで、その基地が「新基地」と呼ぶには無理がある。

 

普天間基地の滑走路にはなかった、新機能を備えた滑走路が辺野古のキャンプシュワブ内に建設される。

 

というのが正しい表現である。

 

 「新基地」という表現ひとつに、こだわってしまうのは、知事の立場で過剰な表現をして、あからさまに印象操作をしている翁長知事に問題があると思うからだ。

ただの市民団体が言う過激な発言とは違って、沖縄県知事という立場で、誤った表現をして、県民や世論を誘導しようとしているのは、大きな問題だろう。

(中略)

元々は「辺野古移設」という言葉で表現されていたものが、翁長知事となり「新基地反対」という言葉に置き換えられている。

 

辺野古反対の立場を否定はしない。（批判はするが）

 

しかし、沖縄県知事という立場で、物事の実態を歪曲し世論を誘導するような表現を使っている翁長知事は知事として問題があるだろう。

また、それに追随して使用する沖縄の新聞社やマスコミも、本来のマスコミとしての機能を失っていて、ただの左派の情報主へと役目が変わってしまっているように感じてならない。

また、海上部分に滑走路を建設予定であるが、ここもキャンプシュワブの管轄内の場所であり、新たに沖縄の土地を米軍に提供するようなものでもない。

 

 この「新基地建設」という表現に関して、過去に県知事の広報室は、

「県の表現「新基地」は、普天間には無い機能が、辺野古には追加されるため」

との回答である。

 

しかし、基地の中に新たな機能が追加されることで、その基地が「新基地」と呼ぶには無理がある。

 

普天間基地の滑走路にはなかった、新機能を備えた滑走路が辺野古のキャンプシュワブ内に建設される。

 

というのが正しい表現である。

 

 「新基地」という表現ひとつに、こだわってしまうのは、知事の立場で過剰な表現をして、あからさまに印象操作をしている翁長知事に問題があると思うからだ。

ただの市民団体が言う過激な発言とは違って、沖縄県知事という立場で、誤った表現をして、県民や世論を誘導しようとしているのは、大きな問題だろう。

(中略)

元々は「辺野古移設」という言葉で表現されていたものが、翁長知事となり「新基地反対」という言葉に置き換えられている。

 

辺野古反対の立場を否定はしない。（批判はするが）

 

しかし、沖縄県知事という立場で、物事の実態を歪曲し世論を誘導するような表現を使っている翁長知事は知事として問題があるだろう。

また、それに追随して使用する沖縄の新聞社やマスコミも、本来のマスコミとしての機能を失っていて、ただの左派の情報主へと役目が変わってしまっているように感じてならない。

----------------- 時事通信　2018年09月03日

中国、軍事協力拡大＝アフリカに新基地建設も

 

　【北京時事】中国はアフリカとの経済的関係が強まるにつれ、軍事面での協力を拡大している。中国の兵員派遣や兵器輸出が増える中、北東部のジブチに続き、中国が新たな軍事拠点を設けるという観測が絶えない。

　習近平国家主席は中国軍のアフリカでの活動を重視してきた。２０１５年の国連総会で、習氏はアフリカ連合（ＡＵ）に５年間で１億ドル（約１１１億円）の無償軍事援助を行う方針を表明した。中国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に常任理事国としては最多の約２４００人の軍事要員を派遣し、中でもアフリカは約２０００人を占めている。

　今年６月下旬から７月上旬には、アフリカ各国の軍高官を北京に招き、初の「中国アフリカ防衛安全フォーラム」が開かれた。中国国防省報道官は１５日間に及んだ議論について「中国とアフリカが防衛安全協力の展望を示した」と胸を張った。

　一方、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、近年、アフリカへの中国製兵器の輸出が増加しているもようだ。「中国の兵器は性能の割に価格が安く、中国政府が輸出相手国に人権状況改善などの条件を付けない」（外交筋）ことが背景にあると指摘される。

　中国が資源産出国と軍事的に深い関係を築いているという情報も伝えられている。ジンバブエのメディアは８月下旬、アジアの外交官の情報として、ジンバブエ各地の戦略的要所に中国の地対空ミサイル「紅旗９」が配備されていると報じた。昨年１１月にムガベ前政権が事実上のクーデターで崩壊する数カ月前に新たな軍事協力の合意が行われたという。ムナンガグワ現大統領は中国との関係強化に積極的で、軍事協力が加速しそうだ。

　中国は１７年夏、ジブチで軍事基地の運用を開始した。これに続き、中国から経済支援を受けるアフリカ南部や東部の国が港を軍事基地として中国に提供する可能性があるとされ、米国などは警戒を強めている。