新年早々アカウントロック。(Facebook)

平成３１年(2019年)元旦、Facebookにて新年の挨拶と共に「放送自由化のための100万署名」の紹介を行いました。

(※ 衆議院議員・長尾たかし内閣府政務官のご助力により、日本で初めて中央官庁である総務省に、一般社団法人　国民の知る権利を守る自由報道協会が「電子署名」で集めた署名も「自筆署名と同等の価値を認める」との公的な認定を得ました。)

すると、数分以内にアカウントがロックされてログインできなくなり、６時間後にログインを果たすと、「コミュニティ規約違反」との表示が!!

不適切なコンテンツとして、

・ヘイトスピーチ

・暴力や過激な描写を含むコンテンツ

・成人のヌードと性的行為

・性的行為の勧誘

・残酷で配慮を欠いたコンテンツ

が挙げられています。

今回のアカウントロックには該当しそうにない内容ばかりに思われます。

ところで、

NHKが「トランプ大統領が偏向･捏造報道を繰り返すオールドメディアを指して『フェイクニュース』」と呼んだのを、「インターネットに氾濫する真偽不明のデマ」だと擦り付けるために「フェイクニュース」という番組をつくりました。

この規約に従えば、左右関係なく「フェイクニュース」であると指摘することで、「フェイクニュース」を表示させなくすることが可能なようです。

問題は、これが投稿した本人に通知されているか否かです。

当協会に寄せられている情報の中には、自分のウォールには自分の公開投稿が表示されていたが、FBF(Facebook上の友達)や一般の利用者のニュースフィードでは一切表示されていなかったという事例が何件もありました。

「取り組みの事例」で示されている「第三者ファクトチェッカー」「学術団体や他の団体」が、特定の政治家と癒着している場合、その政治指向に反する投稿が削除されるという憲法で禁止されている「検閲」が行われる可能性が高くなります。

例：辻本清美議員に献金しているネット監視会社・ピットクルーなど

当協会では、昨年(平成30年)より「アカウントロック・アカウント凍結」の調査を行っています。

お寄せ頂いた情報を元に、「電話・電報と同じように、情報インフラとしてサービス提供義務を法制化」するよう政府に働きかけます。

たくさんの情報をお寄せ頂ければ、それだけ政府に対する説得材料が増えることになります。

左右思想信条の違いに関係なく、安定した情報空間・インターネット利用が行えるようご協力をお願い致します。

アメリカでは、既に政治問題化しています。

-------------------------  The Liberty Web 2018.08.13

米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、調査対象となったアメリカ国民の72%が、「ソーシャルメディアは、自らが好ましくないと判断した政治思想を意図的に検閲している」と答えている。

 さらに、対象者の43%が「大手IT企業がリベラルの見解を支持している」と回答。一方、「大手IT企業が保守の見解を支持している」と答えた人は11%だった。

SNS内の偏向姿勢は、当事者も認めている。ツイッターのCEOを務めるジャック・ドーシー氏は6月、社員へのメモで「我々が左派に大きく偏っているのは明らかだ。我々は皆バイアスを有している」と述べている。

またトランプ氏も、「ツイッターは有力な共和党員の投稿に対して、『シャドーバン』をしている。よくないことだ。この差別的で違法な行為についてすぐに調べる!」とツイートするなど、しばしばSNSを批判している。「シャドーバン」とは、特定の投稿をタイムラインに表示しないなどして、意図的に他の人が発見できないようにする行為だ。