要約
China共産党が海外メディアを使って「China共産党のプロパガンダ(宣伝戦)」を行っている。
と報じました。
具体的な手口として、“borrowed boats”と呼ばれる手法(China国営メディアが海外メディアと提携して“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせる)を紹介し、日本国内では毎日新聞がそれを担っていると報じています。
朝日新聞も「国連での核兵器全廃条約に反対したChinaではなく、棄権した米仏を責める」記事を書くなど、China共産党の太鼓持ちをしています。China共産党に取り込まれているのが毎日新聞だけとは思えませんが、少なくとも第三国からの情報操作に加担しているオールドメディアがいることは間違いありませんね。
■検証記事
---------------------- 参議院議員 浜田 聡 2020年03月19日
参議院 財政金融委員会
中国のスパイ活動やプロパガンダを報じるFox
■検証記事
-------------------------- Fox 2018.11.30
FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。
おおっ、FOXが、ワシントン・ポスト紙やVoxなどのメディアは中国共産党の資金を受けて中国特集記事を書いている、と暴露。個人的には、まぁやっぱりね、という感じ。 pic.twitter.com/WPQ3o7WKAx
— BitDesk (@torum) December 1, 2018
---------------------- 2018.11.30のFox
News 訳してみた。
「米国にとって本当に危険なのは中国です。政府中枢の誰もがそれを知っています。
FBI長官のクリストファー・レイは、スパイという点で米国の最大の脅威は群を抜いて中国であると評しています。政府高官は、米国の技術的な機密情報を盗むためにスパイ活動をしている中国人が米国内に何千人もいると推定しています。こうしたスパイの一部は中国軍のために働いています。中国の軍事予算の伸びは米国やロシアを遥かに上回っています。
中国は文字通り米国民に毒を与えています。合成オピオイドは、昨年70,000人以上のアメリカ人の命を奪った薬物汚染の主な原因です。中国はこうした薬物の最大の供給元ですが、中国政府は薬物の流れを止めるためにほとんど何の対策もとっていません。いや、対策などとるわけがありません。これは戦争です。そして中国は優位に立っているのです。
メディアはこれに気付いていて、記事の1つや2つ書いたはずだと思われるかもしれません。
違います。彼らの多くは中国からお金を貰っているのです。Vox .comは先ごろ、中国を旅行した記者による吐き気がするほどへつらった記事を公開しましたが、これは中国政府の資金提供によるものです。
ジェフ・ベゾスのワシントンポストには定期的に「China Watch」という折り込み記事が入ります。一見すると、他の紙面と同じ体裁のニュース記事のようですが、実際には文字通り中国の国営メディアが作成したものです。中国がお金を払っているのです。
ワシントンの多数のシンクタンクと米国内の大学に影響を及ぼすためにお金を払っているのです。これは、ほぼ誰にも気づかれていない巨大なプロパガンダです。多額の費用がかかります。しかし、長期的に見ればそれに見合う価値があります。中国は支払った金に見合うものを手に入れています。
現実の差し迫った中国からの脅威を隠すために、ロシアからの嘘の脅威をでっちあげる、従順なアメリカの既成勢力(エシュタブリッシュメント)です」
■検証記事
------------------------- FOX 2018.12
FOXのタッカーさん再び吠える！
「中国は、戦後我々が支えた自由で開かれたルールに基づく秩序を脅かし、自らのモデルを押し付ける。企業や政治スパイで技術を盗み、経済力を使って影響力を増す」
「政治家や企業は金儲けに目がくらんで何もせず、ハリウッドはシナリオ書き換えて独裁者を喜ばしている」
FOXのタッカーさん再び吠える！「中国は、戦後我々が支えた自由で開かれたルールに基づく秩序を脅かし、自らのモデルを押し付ける。企業や政治スパイで技術を盗み、経済力を使って影響力を増す」「政治家や企業は金儲けに目がくらんで何もせず、ハリウッドはシナリオ書き換えて独裁者を喜ばしている」 pic.twitter.com/cWusaM2JhW
— BitDesk (@torum) December 14, 2018
中国に買収された米国メディアについて報じるJBPress
JBPRESSなどで報じられていたChina共産党によるマスコミ工作ですが、それが自由主義国の政権転覆までも目論んでいたことが、今年８月24日に発表された「中国共産党の海外における統一戦線工作」で明らかになっています。
(※ 詳細は『米国が暴いた中国共産党の実態 各国への内政干渉は「最大の脅威」』参照)
------------------ JBPRESS 2012.10.10
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。
となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。
広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。
両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch（チャイナウオッチ）」「China Daily（チャイナデイリー） 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙
米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。
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