「『空母』導入には反対だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう注意深い手立て考えねば」(朝日新聞社説)

要約

空母保有は「軍事重視のメッセージ」。

専守防衛から逸脱している。

安倍政権は軍拡でChinaに対抗するな。

 

-----------------  ネットのコメント

中国が遼寧を配備した時にその社説を書いたのなら朝日に耳を貸す人も居ただろうな。

たまには中国の軍拡の批判してみろやフェイク新聞が!!

 

朝日新聞は、China共産党の機関紙のごとく、次々と空母を建造するChina共産党に対して批判的な記事をほとんど載せません。文化大革命当時の朝日新聞の広岡社長による「China共産党に都合の悪いことは書くな」との命令を未だに守っているわけです。

 

 

------------------  朝日新聞 2018.11.30

防衛大綱改定　「空母」導入には反対だ 

 

　２０１５年に就役した「いずも」は艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つ。護衛艦と称しているが事実上のヘリ空母だ。(中略)

　事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。

(中略)

　強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある。

 

　米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない。

 

 

朝日新聞とテレビ朝日が、共に「空母が中国を刺激する」と報じています。

 

これこそが、言論の多様性を阻害する同一資本による複数メディアの所有「クロスオーナーシップ」による弊害が如実に表れている一例です。
共産主義国などの独裁国家を除いて、海外では「マスメディア集中排除原則」により、新聞社がテレビ放送などを持つことを禁じている場合が多いのです。

 

ρ(・・。) 下のKAZUYAチャンネルや吉田チャンネルのように、様々な意見や情報がメディアから提供されることで、民主主義の根幹を成す「国民の知る権利」が守られるのです。

China の急激な軍拡は

 

「軍拡を進める中国　今や小さくなり過ぎた米海軍」と揶揄されるほどです。

 

 

 

 

 

---------------- 朝日新聞 2018/5.2

世界の軍事費、冷戦後最高　アジア大洋州が伸び率トップ

 

　軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が２日、２０１７年の世界の軍事費の報告書を公表した。前年比１・１％増の１兆７３９０億ドルで、１人あたり２３０ドル（約２万５千円）。１１年の１兆６８９０億ドルを上回り、１９８９年の冷戦終結後で最高となった。

 

　世界の軍事費は９０年代後半に約１兆ドルまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。１７年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。３・６％増えて４７７０億ドルだった。うち３２３０億ドルを占める東アジア（北朝鮮は確認困難で含まず）は４・１％増だった。

 

　過去１０年の伸びをみると、軍事費世界１位が続く米国は１７年に６１００億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。

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規模の小さいカンボジアやバングラデシュ，インドネシアをことさら強調することで、共産党Chinaの軍事費増加の突出度を誤魔化していますが、もともと規模の大きいChinaの軍事費倍増(しかも公表値の実際には倍近い軍事予算が使われているとの指摘もある)は侵略の脅威をもろに被っている日本にとって極めて深刻です。「中国は２倍強」という記載があるためか、日頃「防衛費の増額(復調)」を「軍拡だ」「平和への脅威だ」と声高に叫んでいるのが嘘のように静かな紙面ですね。

 

ちなみに、こんな記事を見つけました。こうした記事が、朝日新聞紙面やテレビ朝日の報道で配信されるようになれば、成熟した「公器」と呼べるようになるのですが････

 

------------------- The Asahi shinbun GLOBE ＋ 2018.4.4

南シナ海の中国大艦隊：日本にとっても脅威だと認識すべきだ

 

日本への威嚇

(前略)

われわれは、南シナ海に大艦隊を繰り出して東シナ海で直接中国海洋戦力と対峙している日本に対する威嚇の意味合いもあることを認識すべきである。

空母「遼寧」を中心とする「91181」空母艦隊は山東省青島に本拠地を置く北部戦区海軍に所属している。（中国海軍は北部戦区海軍：北海艦隊と「91181」空母艦隊、浙江省寧波を本拠地にする東部戦区海軍：東海艦隊、広東省湛江を本拠地にする南部戦区海軍：南海艦隊、から構成されている）。その空母部隊が、台湾海峡を経て南シナ海に進出し、南海艦隊の艦艇とフォーメーションを組んで軍事演習を実施する能力があることを誇示したということは、その逆、すなわち南海艦隊の艦艇が東シナ海や西太平洋で東海艦隊や北海艦隊の艦艇と共同作戦を実施できることを意味している。

東シナ海を責任領域にしている東海艦隊と、増援艦艇を容易に展開できる北海艦隊、それに南海艦隊からも増援艦艇が派遣されて、中国海軍の大戦力が東シナ海で作戦行動ができるとなると、東シナ海における日米同盟海軍の優勢が脅かされることになる。

このように、日本ではほとんど関心が持たれていない南シナ海での中国海軍大艦隊の示威行動は、実は日本に突きつけられた軍事的脅威の一端であることを認識せねばならない。