安倍晋三総理大臣「杉尾さんもＴＢＳ時代に色んな経験されたと思いますよ。決めつけた結果どういうことが起こったかも色々と考えておられるんだろう」(元TBSの立憲民主党・杉尾秀哉議員)

--------------  夕刊フジ2018.11.7

11月５日　参院第一委員室

立憲民主党・杉尾秀哉議員(元TBSアナウンサー)

「首相は加計孝太郎理事長と２人でゴルフをする仲だ。そこでビジネスの話が出たに違いない。『話は出てない』とか、またウソをつくのか？」

　杉尾氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、こう質問した。「～違いない」という推測で、相手を嘘つき呼ばわりするなど、マスコミ出身者らしからぬ荒っぽさだ。

　安倍首相は「杉尾氏は話を決め付けるが、ＴＢＳ時代にいろんな経験をされ、決め付けた結果、どんなことが起きたのかということも考えておられるのだろう」と切り返し、「加計氏とは学部新設など具体的な仕事の話は全くしていない」と改めて否定した。

　「決め付けた結果」とは何か？

　松本サリン事件（１９９４年）で、ＴＢＳを含むマスコミ各社は、現場近くに住む河野義行氏を犯人扱いする報道を行った。番組で、河野氏を糾弾したバカなキャスターもいたが、後にオウム真理教の犯行と分かった。

　杉尾氏が２０１６年参院選に出馬した際、河野氏は長野県内での講演で、「間違った報道は、場合によっては人を死に追い込む」と語り、「決め付け報道」のあり方を痛烈に非難した。「杉尾氏を意識した発言」と報じたメディアもあった。

　安倍首相の答弁で、苦い経験が脳裏によぎったのか、杉尾氏は「私は決め付けていない。質問しただけだ」と返した。

　その後も、杉尾氏は「昨年２月の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領が安倍首相に、自らの支持者であるカジノ業者の実名を挙げて日本市場への参入を求めた」とする報道を引き、「カジノゲート疑惑」と書いたフリップをそばに置き、詰め寄った。

　安倍首相はこちらも否定し、「いい加減なことで、国会の大切な時間を浪費しないでほしい」と突っぱねた。

　最後に、杉尾氏は先月の日中首脳会談を取り上げ、「（安倍政権が）絶えず『中国を封じ込める』と言っていたから、中国が警戒し、日中関係がここまで来るのにこんなに時間がかかった」と発言した。

　安倍首相は落ち着いた表情で、次のように切り返した。

　「日中関係が悪化したのは、われわれが政権を取る前、突然、（民主党政権が２０１２年９月、沖縄・尖閣諸島を）国有化したのが発端だ。われわれは（政権奪還後、関係改善に）努力し、海洋・安全保障問題は原則、譲らずにきた。その中で良いタイミングでこういう状況になった」

　見事すぎるブーメラン炸裂（さくれつ）。民主党系には学習能力はないのか。

ちなみに、国会質問にて安倍晋三総理大臣から

「杉尾さんもＴＢＳ時代に色んな経験されたと思いますよ。決めつけた結果どういうことが起こったかも色々と考えておられるんだろう」

と指摘された立憲民主党の杉尾秀哉議員は、

TBSキャンターの時に松本サリン事件で被害者の男性を加害者と決めつけるような報道し、さらにTBSビデオ事件が発覚した際には事件を完全否定して抗議声明まで出しています。

それについて、オールドメディアはどこも報道していませんね。

----------  TBSビデオ問題 (以下引用)

1989年（平成元年）10月26日に、 東京放送(TBS。現在のTBSテレビ)のワイドショー番組『3時にあいましょう』のスタッフが、 弁護士の坂本堤がオウム真理教を批判するインタビュー映像を放送前にオウム真理教幹部に見せたことで、9日後の11月4日に起きた坂本弁護士一家殺害事件の発端となったのではと指摘された、マスコミ不祥事・報道被害である。

このTBSビデオ問題で「TBSが事前にオウム真理教の幹部に日デォを見せた」と報じられた際、杉尾秀哉氏は事実を完全否定し、抗議声明まで出しました。

ちなみに、オウム真理教の教組であった松本 智津夫(麻原 彰晃)が死刑になったとき、TBSはオウム真理教事件の特集を組んでいますが、TBSが引き金になったとされる坂本一家殺害事件のTBSビデオ事件に触れませんでした。

こうした隠蔽体質・無責任体制が、事件の再発防止を妨げているのです。

被害者である河野氏を犯人扱いして報じた杉尾秀哉アナウンサー等の行為は、海外では処罰対象になる「フェイクニュース」による「報道被害」に該当するでしょう。

日本では、BPO(放送倫理番組向上機構)というNHKにオンブにダッコのお手盛り機関がありますが、番組出演者などの関係者が委員に就任していたりと、まったく独立性や公平性が担保されていません。

欧米先進国並みの「フェイクニュース」に対する罰則・罰金・停波も含む処罰権限を持った報道機関と利害関係のない第三者による監視機構が、日本にも必要です。