日本のオールドメディアではほとんど報じられない「China共産党による自由主義諸国への世論操作･選挙介入」
ペンス副大統領による10月４日の米ハドソン研究所でのスピーチをはじめ、アメリカ政府は数々の裏付け資料(証拠)を突きつけて、China共産党による「米国の世論操作を目的とした政府ぐるみの取り組み」を「疑いの余地はない。中国は米国の民主主義に干渉している」と痛烈に非難しています。
「統一戦線工作部(United Front)」は、China共産党の工作機関の１つで、スパイ活動や情報操作，宣伝工作などスパイ小説も真っ青の対外工作を行う機関です。
2018年10月の安倍総理の訪中にかけて、大規模で徹底したローラー作戦により、インターネット上から「China批判」「China共産党批判」と受け取られるサイトやブログや動画が次々と攻撃され、閲覧できなくなりました。
日本では新聞，テレビ，ラジオといったオールドメディアがインターネットを目の敵にしているため報道されませんが、アメリカでは既に政治問題化しています。
------------------------- The Liberty Web 2018.08.13
米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」によると、調査対象となったアメリカ国民の72%が、「ソーシャルメディアは、自らが好ましくないと判断した政治思想を意図的に検閲している」と答えている。
さらに、対象者の43%が「大手IT企業がリベラルの見解を支持している」と回答。一方、「大手IT企業が保守の見解を支持している」と答えた人は11%だった。
SNS内の偏向姿勢は、当事者も認めている。ツイッターのCEOを務めるジャック・ドーシー氏は6月、社員へのメモで「我々が左派に大きく偏っているのは明らかだ。我々は皆バイアスを有している」と述べている。
またトランプ氏も、「ツイッターは有力な共和党員の投稿に対して、『シャドーバン』をしている。よくないことだ。この差別的で違法な行為についてすぐに調べる!」とツイートするなど、しばしばSNSを批判している。「シャドーバン」とは、特定の投稿をタイムラインに表示しないなどして、意図的に他の人が発見できないようにする行為だ。
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例えば、「共産主義による犠牲者を悼む日」に関連して、「共産主義 犠牲者 映画」を検索すると、写真のように不自然なくらい「共産主義者が犠牲になった」特定の映画が検索画面を埋め尽くします。
しかも、何頁にわたって････
まるで、「金盾」によって閲覧を制限されているChinaのようではありませんか？
(※ Google検索のアップデートが、China共産党のインターネット検閲システム「金楯」の検索「ドラゴンフライ」制作とリンクしていることが判明)
「共産主義による虐殺や非人間性，人権弾圧」を取り上げた映画は、
・カンボジアの共産主義政権による虐殺を描いた『最初に父が殺された（原題：First They Killed My Father）』
・旧ソ連がポーランド軍将校約4400名を虐殺した事件を描いた「カティンの森/Katyn」
・日本軍の捕虜も大勢が亡くなった旧ソ連のシベリア収容所を題材にした「９０００マイルの約束/So weit die Füße tragen」
・旧ソ連軍の非情さを描いた「捕虜大隊 シュトラフバット/Штрафбат」
・東ドイツを部隊に共産主義国の監視社会の実像を描いた「善き人のためのソナタ/Das Leben der Anderen」
・トンネル29の実話を元に共産主義国からの亡命を描いた「トンネル/Der Tunnel」
・ソ連によって引き起こされた人為的な飢餓によって250万人から1000万人の犠牲者を出したホロドモールの大飢餓を描いた「Horodomor」
・カンボジアでの共産主義政権クメール･ルージュによる大虐殺を描いた「キリングフィールド」
などがありますが、個別に名前を指定しないと検索に出てこない程です。
予備知識のない人が検索したら「共産主義者は迫害され弾圧を受けてきた犠牲者だ。共産主義を否定する人間は残虐な人殺しだ」と先入観を植え付けられてしまうことでしょう。
これが、インターネット工作の恐ろしいところです。
もし、ここに挙げた検索画面の画像を見て「不自然さ」を感じない人がいたら、その方は洗脳され放題････でしょうね。
追記
FaceBookでこのブログをアップしたら、「スパム」扱いされ、「スパムではない」と返信すると「この投稿はコミュニティ規定に違反するため、あなた以外には表示されません。」とのことでした。
どのあたりが「スパム」なのでしようね？
どの辺が････？
電話や電報は、インフラ(生活に欠かせない必要不可欠なサービス)として、通話内容や発信者によって選別されたりサービスが突然打ち切られたりすることはありませんし、してはならないものです。
ところが、オールドメディアを通さずに情報発信や情報交換を行うSNS(ソーシャル･ネットワーキング･サービス)は、電話や電報以上に生活に欠かせないインフラとなっているにも拘わらず、不明瞭な理由や公平性を欠く判断によって一方的に切断されているのが現状です。
したがって、SNSという情報インフラについて、サービスの停止が私企業に寄るため公平性が担保されていないという問題点を是正するため、
「情報インフラとしてのSNSなどにおける利用制限は、電話･電報･郵便の供給義務に準ずる扱いとする」よう法律による義務付けが必要だと考えます。
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ナレーター (火曜日, 04 12月 2018 15:37)
米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」で8月24日に発表された「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書に詳細が記載されていますね。
民主主義の根幹を成す「言論の自由」が脅かされているというのに、日本のオールドメディアは全く報じません。
記事「中国共産党の化けの皮を剥がすトランプ政権」
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/
-------- 以下引用
自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「（中国共産党による統一戦線工作の）目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。
英国通信 (火曜日, 04 12月 2018 15:58)
イギリスは、アメリカに続いてファーウェイ等の締め出しに取り掛かりましたね。
イギリスのマスコミは日本と違って「統一戦線」について独自に調査して何度も報じています。
https://www.epochtimes.jp/2017/11/29336.html
----------- イギリス フィナンシャルタイムズ より
「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙
中国北京市府右街135号に聳え立つ巨大ビルには看板が見当たらない。全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させる大役を担う中央機関、党統一戦線工作部（以下、統戦部）の所在地である。英紙フィナンシャルタイムズはこのほど、海外での統戦部のプロパガンダ工作の実態を明かす調査報道を行った。
その敷地は道路沿いに約200メートルと延々と続く。世界を制覇するという中国共産党の野望を象徴しているようだ。かつて最高指導部の幹部は統一戦線工作で世界を味方につける、と豪語した。
中国北統戦部はフィナンシャルタイムズ紙の取材要請を断った。一方、同紙は同部の幹部養成用教材を入手できた。教材は全世界で実行する任務を詳述しており、その隅々に騙しと恐喝の文言が並べられていると同紙はいう。
教材では統一戦線の手口について、「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている。
「統一戦線工作は威力絶大の必殺技」と讃えられている。統戦部NO.2の張裔炯副部長は10月の定例記者会見で「党の指導下で、我々はこの必殺技をよりよく使いこなすべき」と発言した。
統戦部の権力範囲は広い。全9つの支局が共産党政権の脅威とみなされる領域を全て見張っている。例えば、第3支局は香港・マカオ・台湾、180カ国に分散する6000万人の在外中国人（華僑）を、第2支局は宗教団体を、第7、9支局はチベット、新疆ウイグル自治区をそれぞれ管轄している。
近年、党指導部が統一戦線工作を挙党体制で進めるようになった。2015年から、党・国家の各中央機関に配置する統戦部員数が急増、在外大使館には必ず統戦部関係者が駐在している。
それより、海外の中国人への工作が大幅に強化されている。同6000万人の8割が外国籍に変わったが、中国共産党から見れば、所在国でのプロパガンダを担う大事な戦力である。
(中略)
一方、中国共産党の浸透工作に各国は警戒を強めている。ニュージーランド国家情報局は同国の中国出身の国会議員が10年近く中国共産党の軍事大学に在学・勤務し、統戦部の工作員である事実を突き止めた。現在、同国では、中国共産党による政治遊説活動の実態を本格的捜査するよう求める動きが出ている。
2010年、カナダ国家情報局局長は、複数の州の主要幹部が外国政府、特に中国政府に籠絡（ろうらく・他人をうまくまるめこんで、自分の思いどおりに操ること）され、これらの国の代弁者になったと警告した。ここ数カ月、オーストラリア主要メディアは、豪の政治に影響するため、中国政府が諜報活動などを仕掛けていると警鐘を鳴らしている。
豪州大使 (火曜日, 04 12月 2018 16:05)
オーストラリアも中国の工作に対して「スパイ防止法」を更に強化していますよね。
日本では「スパイ防止法」そのものが無いというのに・・・・・
____________ AFP 2018年6月29日
豪議会、スパイ防止強化の法案を可決 中国に懸念集中
オーストラリア議会は28日、外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした複数の法案を可決した。これらの問題で中国に懸念が集中する中、オーストラリア政府は昨年スパイ防止関連法を抜本的に改革する方針を発表していた。
可決された法案はスパイ行為に対する罰則を強化した他、オーストラリアの内政に影響や害悪を与えようとする外国当局による秘密工作、欺瞞（ぎまん）工作、脅迫行為などを対象とする新たな罰則が定められた。また外国による政治干渉を透明化するため、外国の政府や企業の代理人となる個人や団体には登録を義務付けた。
オーストラリアの情報機関は、中国政府が政治献金制度を使ってオーストラリアに影響力を行使しているとの懸念を表明していた。オーストラリア政府は28日の法案通過後の声明で「スパイ活動および外国の干渉はオーストラリアの安全保障と国防に著しいリスクとなっている」「敵対的な外国当局が、機密情報の入手やオーストラリアの民主的手続きへの影響力行使といったさまざまな手法でオーストラリアの国益に反する活動を積極的に行っている」と指摘した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3180516
Green of a small rice field (火曜日, 04 12月 2018 16:23)
これも参考になるかと。
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/google-search
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Google検索結果に歴史用語で変化 「従軍慰安婦」でNAVERまとめの順位低下
83サイトにおける歴史関連250キーワードの検索順位で、異例の変化が見られた。
検索最大手Googleが11月上旬に実施したアップデートで、検索結果にこれまでにない変化が出ている。歴史に関する言葉で、大手メディアが上位に表示されやすくなった。
Googleはユーザーに価値の高い情報を届けるため、正確さに問題がありそうなページが検索上位に表示されないよう、検索のアップデートに取り組んでいる。
例えば、2017年4月にはデマや誤報などのフェイクニュースに関連し、「検索を改善するために、より構造的なアプローチが必要」と表明。同年12月には、医療や健康に関する検索結果の改善を目的とする大幅なアップデートを実施した。
今回特徴的なのは、歴史という政治的な立場の違いで論争が起こりがちな分野に踏み込んで、検索結果が大きく変化したことだ。
Googleが近年特に力を入れているのは、「YMYL（Your Money or Your Life）」といわれる生活に直結する情報で、信頼性と専門性を重視すると表明している。
SEO専門家の辻正浩さんは、今回のアップデートも「YMYLに関わるキーワードが中心」で、影響を受けたキーワード群は「かなり限定されている」と話す。
その限定されたキーワード群に歴史に関するキーワード検索が含まれていたというのが、辻さんの分析だ。過去にない規模で大きく変動した形跡があるという。
(続きはリンク先をご覧ください。)
まとめ主 (火曜日, 04 12月 2018 18:06)
これも、産経新聞を除いて報じられていないだけでなく、2ch,5chでも取り上げられていませんね。
-------- 以下引用
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/54281873.html
米国議会、２０２２年の北京五輪の開催を見直せとＩＯＣに勧告
「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員
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トランプ政権の対中強硬姿勢、強まることはあっても弱まることはない。
米国独自の制裁法案が議会で検討されており、ウィグル族弾圧にかかわっている中国人の在米資産凍結を含む措置を緊急に上程する動きが活発である。
とくに人道に関する年次報告では中国共産党のウィグル自治区における人権弾圧、拷問による死者の情報などを議会が問題にして、とりまとめ役のマルコ・ルビオ上院議員は「少数民族の弾圧を繰り返し、人道に背く国で２０２２年の『冬の五輪』が開催されようとしている。 われわれはＩＯＣ（國際五輪委員会）に、北京五輪の開催がふさわしいか、検討する勧告書を送る」とした。
また前日の上院公聴会には国土安全省長官らが証言台にたって、米国における中国人スパイの暗躍ぶり、中間選挙への介入の実態を証言した。
米国のサイバーセキュリティー専門企業「ファイア・アイ」の調べに拠れば、「世界各国の銀行に一連のサイバー攻撃を仕掛け、数億ドルを盗取したのは北朝鮮の精鋭ハッカー集団」だという。
特定された集団は「ＡＫＢ４８」に倣ったかのような、「APT38」。北朝鮮政権のための資金集めが目的で、APT38は「ラザルスとして知られる闇の上部組織に属するものの、独立したサイバー技術集団だ。ハッカーの関して高い技術を駆使して世界中でサイバー強盗をやってのける。
おそらく北朝鮮に高度のハッカー技術を仕込んだのは中国軍であろう。
ジョン・ボルトン大統領補佐官は「オバマ政権下の2015年、米政府職員2200万人分の個人情報が中国に盗まれた」と記者会見でのべ、「米国の反撃部隊『国家サイバー戦略計画』」を正式に発表した。
アメリカはサイバー空間で従来の「防御態勢」から「攻勢態勢」に切り替える姿勢の転換を明示したことになり、トランプ大統領の国連安保理で、「中国による選挙への介入は、私が貿易問題で中国に闘いを挑んだ最初の大統領だからだ」と発言した流れに則っている。
しかも、１０月１０日に開催された上院公聴会で、国土安全省長官は、
トランプ大統領、ペンス副大統領の発言を裏打ちするように、中国のスパイ活動の凄まじさ、対してのアメリカの対応の遅れを証言した。たとえば中国が農業州アイオワ州の地方紙へ「折込み広告」を挟み込み、「米国産農産品に対する報復関税の擁護」などと主張しているが、トランプは「中国の政治プロパガンダによる選挙介入」と反撃した。
またボルトン補佐官、マティス国防長官がまとめた「国家防衛戦略」では中国を「戦略的競争相手」と定義しており、中国は「国際秩序を破壊している」、中国はもはや「市場的魅力」というより「戦略的な脅威」と位置づけた。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のルビオ上院議員と民主党のスミス下院議員は１０日、米議会で記者会見し、中国政府が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で少数民族のウイグル族に対し「空前の弾圧」を行っていると非難し、対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した。ウイグル族の多くはイスラム教徒。
両議員はまた、中国政府が米国内のウイグル族系移民らに対し、同自治区での実態に関する口止めなどを狙った嫌がらせを行っていると指摘し、連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官に捜査を求める書簡を送ったことも明らかにした。
ルビオ氏は、中国で「国家分裂罪」で有罪判決を受け投獄されているウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏をノーベル平和賞候補に推薦する意向も表明したほか、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。
両議員は議会超党派でつくる「中国に関する議会・行政府委員会」の共同議長で、同日公表した委員会の年次報告書で指摘した。
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html
目玉おやじ (水曜日, 05 12月 2018 14:38)
恐いですね・・・。
これは僕の経験なのですが、
ほんのひと月ほど前、ツイッターで「統一戦線工作部」について言及したところ、
投稿後１０分足らずで約１００のインプレッションを受けたことがあります。
当方のフォロワーは４０そこそこ、通常のＴＬでしたら０からせいぜい５くらいです。
さすがに背筋が凍りました。
独りんご (水曜日, 26 12月 2018 17:48)
半年ほど前まで’フランスフランス’ というYouTubeのサイトがありました。主催の方は日本語の上手なフランス人でフランスの本当の国内事情を動画を使って説明されていました。いつの間にか彼のサイトは消されてしまいました。
彼の表現を奪った卑怯なやり方は許せません。