グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求(ロイター)

日本のオールドメディアではほとんど報じられない「Google検索がChina共産党によるインターネット検閲に協力」

 

2018年10月の安倍総理の訪中にかけて、大規模で徹底したローラー作戦により、インターネット上から「China批判」「China共産党批判」と受け取られるサイトやブログや動画が次々と攻撃され閲覧できなくなりましたが、最近Google検索において大手メディア(主にオールドメディア)の検索順位を上げたり、特定の政治勢力の検索順位を上げるという検索プログラムのアップデートが行われました。

(※　歴史語・政治語の検索結果の急激な変化についてのレポート参照『Google検索結果に歴史用語で変化 　「従軍慰安婦」でNAVERまとめの順位低下』) 

 

昨日の投稿で「まるで、「金盾」によって閲覧を制限されているChinaのようではありませんか？」と書きましたが、「まるで」ではなく「すでに」だったのです。

 

---------  識者コメント

ソースの信頼性向上のためと称して、検索エンジンが大手メディアの記事・報道をより多く参照するようアルゴリズムを人為的に書き換えていたことが判明したわけです。

ネット言論のコアセンターである検索エンジンが、今後数年にわたり大手メディア言論の傾向を反映するものになってしまった！すでに！

日本では新聞，テレビ，ラジオといったオールドメディアがインターネットを目の敵にしているためか、報道されませんね。なんたって、インターネット情報を「フェイクニュース」としてドラマ化(NHKの番組紹介HP)するくらいですから････

今回のGoogle検索のオールドメディア優先は、オールドメディアにとっては渡りに船。歓迎することはあっても、批難することはないでしょうね。

 

-------------------------  ロイター　11月27日

グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求

 

　米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。

　中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。

　こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。

　国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも２７日、グーグルにドラゴンフライ計画の中止を訴える署名活動を開始。ビジネス特化型ソーシャルメディアのリンクトインを通じてグーグルの社員を見つけて署名を呼び掛ける考えを示した。

　グーグルは公開書簡についてコメントを差し控えた。アルファベットはこの日の取引を０．３５％安で終了した。

　グーグルは、検閲への懸念から２０１０年に中国の検索エンジン市場から撤退したが、中国再参入を模索してきた。

 

　中国工業情報省の当局者はロイターに対し、グーグルが中国向け検索エンジンを将来的に提供する計画を修正したと示すものは「全くない」とコメント。ただ、２０１９年に提供を開始する可能性については「非現実的」だとし、それ以上は言及しなかった。

　８月にはやはりグーグルの約１４００人の社員が、ドラゴンフライ計画を含む倫理的に疑念がある事業への監督態勢を改善するよう会社側に申し入れている。

　今回の公開書簡に最初に署名した９人の社員は、８月の申し入れ以降、進展はほとんど見受けられないと語った。

　ブログサービス「ミディアム」で発表された書簡には、中国政府が検索データを通じて反体制活動家を追跡し、コンテンツ制限によって事実を隠そうとしていることへの懸念が記されている。

「権力側が弱者を抑圧するのを手助けする技術には反対する」としている。

　社員らは、グーグルがもはや「利益よりも自社の価値基準を優先する企業」ではなくなったと批判。セクハラ問題で退社した幹部に多額の退職金を支払っていたことを認めるなど、一連の「失望を呼ぶ事例」が今年あったことを理由に挙げた。

 

-------------------------  ITmedia NEWS　2018.8.2

 

Google、中国でグレートファイアウォール対応検索サービス「Dragonfly（コード名）」を準備中か

 

　2010年から中国での検索サービス提供を停止している米Googleが、サービス再開に向けて準備中だと、米The Interceptが8月1日（現地時間）、Googleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。

 

　中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly（トンボ）」というコードネームの下、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。

 

　このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール(金盾)」で検閲・遮断しているWebサイトは検索結果に表示しない。また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。

 

　この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう6～9カ月中に承認される可能性がある。

 

　Googleは2010年1月、中国政府による人権活動家へのサイバー攻撃やWeb上の言論の自由を抑圧する動きに反対し、中国版検索サービスへの検閲撤廃を政府に求めたが、中国政府がこれを拒否したため、事実上サービスを停止した。

　同社は昨年12月、中国でAIラボを開設し、今年6月にはネット通販大手のJD.comへの出資を発表した。

 

　The IndependentにDragonflyについてリークした匿名希望の従業員は「私は大企業と政府が人々の抑圧で協力することに反対だ。透明性が公共の利益になると思う」と語った。このプロジェクトについては、Google内でも一部の幹部と関連チームしか知らないという。

 

　Googleはこの件について問い合わせた米Bloombergなどのメディアに対し、「われわれは中国で、Google翻訳やFiles Goなどのアプリを提供し、中国の開発者を支援し、JD.comなどの中国企業への投資をしている。だが、将来の計画についての憶測にはコメントしない」という声明文を送った。

 -------------------------  TechCrunch Japan　2018.9.27

 

Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った

 

　上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly（蜻蛉プロジェクト）に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。　

　書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。

　Dragonflyも、委員会の議題に上（のぼ）る予定だったと思われる。そのプロジェクトは“喫緊の道徳的倫理的問題を喚起する”、と書かれた先月の別の書簡には、1400名近くのGoogle社員が署名していた。

 

　Poulsonは自分の書簡に、“注目すべきは、Project Dragonflyが、同社のAI Principles（AI原則）がリリースされた同時期に進められていたことだ”、と書いている。Poulsonによると、“人権団体や調査報道記者、Googleの社員、そして多くの国民の理解によれば、Project DragonflyはAI Principlesの、‘その目的が広く受け入れられている人権の原則に背反している、技術の設計や展開には手を染めない’とする原則に、真っ向から違反している”、という。

 　Poulsonは、社内で特に問題になった4点を挙げている。そのリストには、検索のクエリに（質問者の）電話番号を伴わせることや、中国政府と共同開発した“人権”、“学生の抗議”、“ノーベル賞”などの検索ワードのブラックリスト、などがある。Poulsonは、大気の質に関するデータの政府によるコントロール、そして“内部的なプライバシーレビュープロセスの壊滅的不履行”、なども挙げている。

 　最近の新聞報道によれば、GoogleのCEO Sundar Pichaiは、Googleの中国進出計画や、検索の偏りをめぐって、共和党議員への説明を求められている。

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上記の記事で重要なポイントは、

 

・Google検索のアップデートとChinaの金盾強化版(ドラゴンフライ)作成が同時進行

・検索で電話番号などの個人情報の収集

・China共産党の意向で特定検索ワードのブラックリスト化

・China共産党の都合が良いようにデータ改竄可能

 

の４点です。

 

インターネットによって、これまで多くの独裁国家を初めとする国家スキャンダルの暴露やオールドメディアの嘘の露呈、通説とされてきた情報に対する反証の提示などが行われてきました。が、今回のChina共産党によるGoogle検索の支配は、インターネットにまでChina共産党の意向が優先される恐怖社会の到来だと考えます。