「「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない」(朝日新聞)

朝日新聞社説・抜粋

「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

日本テレビの『世界の果てまでイッテQ！』の「祭り企画」で、実際にはない祭りをでっち上げた疑いがあると「週刊文春」（文藝春秋）が報じました。日本テレビは、18日の放送で「一部の『祭り』において開催実績や開催経緯などの説明に誤りがありました」と謝罪テロップを流し、同企画を休止すると発表しました。

「単なる娯楽番組」といったら怒られるでしょうが、朝日新聞は「存在しない日本人の悪行(珊瑚礁の落書き，南京大虐殺，従軍慰安婦など多数)」を報道しながら、謝罪においても責任逃れに終始し、さらにメタタグで誤報について検索できないようにしましたね。

-------------------------- 朝日新聞 2018.11.17

イッテＱ疑惑　放送への信頼傷つけた

(前略)

　高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

　娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテＱ！」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

　日テレは０９年、「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）も日テレに報告書の提出を求めている。そのＢＰＯは０９年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

　また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書（１４年）にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

　フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。