櫻井よしこ氏を「歴史修正主義者」と紹介 (外国特派員協会)

要約

朝日新聞社が32年経って「誤報」と認め謝罪した「従軍慰安婦語法問題」について、櫻井よしこ女史から「従軍慰安婦の強制連行という虚偽の記事を書いた捏造記者」と批判されたとして櫻井氏を名誉毀損で訴えていた裁判は、判決で請求棄却とされました。判決を受けた外国特派員協会での記者会見にて、司会者が櫻井よしこ氏を『有名な歴史修正主義者で日本会議支持者』だと紹介しました。

それに対し、櫻井氏が穏やかに「歴史を書き換えようとしているのは、朝日新聞であり植村隆」と抗議しました。

 

偏見と差別に満ちた外国特派員協会。

女性司会者は外国人特派員協会が事前に用意した公式紹介文を読んだのでしょう。

取材する前から、一方的な見方に染まっている。

こういう記者連中が記事を書くときは、結論ありきでファクトに関係なく「フェイクニュース」を垂れ流す。

外国特派員協会は、過去を振り返っても、大凡(おおよそ)「公平中立に事実を報道することに勤めてきた」とは言い難い組織のようです。

 

---------------- 産経新聞 2014.5.14 (抜粋)

世界に「反日の毒」をまき散らす　外国特派員協会

  

「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く

（文藝評論家・西 法太郎　月刊正論６月号）

 

 

 

 

 

(中略)

 

　ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはＦＣＣＪの本姿を次のように述べている。

 

　日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。

　日本外国特派員協会の会旗（バナー）にも、「１９４５年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。

　マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた（『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』）。

 

(中略)

 

　占領期、ＦＣＣＪはＧＨＱの情報発信基地だった。占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。

 

歴代「害人記者」のすさまじい所業

 

　週刊新潮（２０１１年２月３日号）に「害人記者会」というタイトルの記事が載った。書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。

 

●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは『ニッポン日記』で敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。

　狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、米兵により、毎年平均３５０人の日本人が殺され、１０００人以上の婦女子が暴行されたことだ。

　ＧＨＱの強要で日本政府が設けた慰安施設（売春宿）について「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」とすり替えた。

　10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、「６千人は死んだ」と平然とウソをついている。

 

(中略)

 

●ＮＹタイムズのデビット・サンガーは小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。人種偏見とは黒人奴隷を使い、ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。

 

●サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた。

 

●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を日本人がやったと書いた。

 

　極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。

 

　それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がＦＣＣＪに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。

　通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のＨＰに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。

 

 

　ＦＣＣＪは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。

 

　昨年11月14日、福島瑞穂（社民党）、主濱了（生活の党）、仁比聡平（日本共産党）、山本太郎（無所属）を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。

　12月２日、清水勉（弁護士）、桐山桂一（東京新聞論説委員）、三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。

　老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。英語教材会社のＨＰに「安倍政権はこの悪法を12月６日成立させたが、２０１４年の（ＦＣＣＪの）重要課題として廃案、または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも人々も国会の動きを監視し続けねばならない。メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され大東亜戦争に至った苦い記憶を、日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、怪気炎を吹きあげた。

　ＦＣＣＪの機関誌「No.1　Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。

 

　ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。

　悪意ある「フェイクニュース」を海外に垂れ流す外国特派員協会。

　「記者クラブ」という排他的な報道の組織自体を改変し、広く解放する時期に来ているのではないでしょうか？