「この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねません。嘘やインチキを元にして攻撃する言論の自由があるべきではない」(朝日新聞元記者)

要点

元朝日新聞記者・植村隆が損害賠償などを求めた慰安婦報道巡る訴訟で、櫻井よしこらへの賠償請求退ける判決で記者会見。 

植村隆 

「この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねません。嘘やインチキを元にして攻撃する言論の自由があるべきではない」 

植村元朝日新聞記者が、「親に売られた追軍売春婦を『軍によって強制連行された従軍慰安婦』であるかのように捏造して報じた」こと自体が、日本と日本人に甚大な報道被害をもたらした「フェイクニュース」です。

---------------------  産経新聞 2016.4.22

　「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に損害賠償などを求めた２２日の第１回口頭弁論で、櫻井氏が行った意見陳述の主な内容は以下の通り。

------ 櫻井よしこ氏の意見陳述

　裁判の冒頭にあたって意見を述べる機会を与えて下さりありがとうございます。

　日本は今、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島から女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にし、その揚げ句、約７５％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びています。朝鮮半島から２０万人、中国から２０万人、合わせて４０万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたというぬれぎぬが、主にアメリカを舞台として韓国系および中国系団体によって流布されています。

　その原因をつくったのは朝日新聞です。植村隆氏もその中で重要な役割を担いました。

　世に言う「従軍慰安婦問題」と、悲惨で非人道的な強制連行の話は、朝日新聞が社を挙げて作り出したものであります。

(※ 画像は「産経新聞 2016.4.22」より)

 朝日新聞は１９８２年９月２日の記事で、吉田清治氏を取り上げました。吉田氏は軍命で済州島に出向き２００人の女性たちを強制連行したという許し難い嘘をつき続けた人物です。その嘘を朝日新聞は複数回にわたり報道し続けました。

(※ 画像は「速報！記事を取り消します。慰安婦強制連行で朝日新聞」より)

　確かに朝日新聞は吉田氏の証言は虚偽であったと認めて、関連記事を取り消しました。しかし、それは最初の吉田清治氏の紹介記事から、実に３２年も後のことでした。

　この間、吉田氏の証言は、韓国済州島の現地新聞によって、あるいは現代日本史の権威である秦郁彦氏によって、事実無根であると証明され、その内容も報道されました。それらの指摘と報道は、朝日にとって、吉田証言を虚偽であると認め、取り消し、訂正する機会であったにもかかわらず、朝日はそうしませんでした。自らの間違いに目をつぶり続けることは言論機関として許されないだけでなく、日本と日本国民の名誉を傷つけた点で重い責任を負うものです。

(※ 画像は「朝日の木村社長が記者会見！吉田調書と慰安婦の誤報認め謝罪」より)

　吉田氏は虚構の強制連行を具体的に語ってみせ、日本政府および日本軍を加害者と位置づけました。加害者としての日本軍のイメージが広がる中で、今度は植村隆氏が９１年８月１１日、金学順さんという女性についての記事を書きました。この記事には彼女の名前は出てきませんが、植村氏は、金学順さんが「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たと書きました。一方、母親によってキーセンに売られたという事実には触れませんでした。

　朝日新聞が加害者としての日本軍による強制連行説を確立し、次に、植村氏が被害者として、「戦場に連行された」女性の存在を報じたのです。ここに加害者としての日本軍、被害者としての朝鮮の女性という形が実例をもって整えられたことになります。

　ちなみに初めて名乗り出た慰安婦を報じた植村氏の記事は世紀のスクープでした。

　しかし、それからわずか３日後、彼女はソウルで記者会見に臨み、実名を公表し、貧しさ故に親によってキーセンの検番に売られた事実、検番の義父によって中国に連れて行かれた事実を語っています。同年８月１５日付で韓国の「ハンギョレ新聞」も金さんの発言を伝えています。しかし植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」たという事実は報じていません。

(※ 画像は「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」より)

　植村氏が聞いたというテープの中で、彼女は果たしてキーセンの検番に売られたと言っていなかったのか。女子挺身隊の名で戦場に連行されたと本当に語っていたのか。

　金学順さんはその後も複数の発言を重ねています。８月１４日の記者会見をはじめ、その同じ年に起こした日本政府への訴えでも、彼女は植村氏が報道した「女子挺身隊の名で戦場に連行され」という発言はしていません。

　裁判では訴状に一番有利な事柄を書くのが当然です。日本軍による強制連行が事実であれば、彼女が日本政府を糾弾するのにこれ以上強力な攻めの材料はないはずです。しかし、訴状にはそんなことは書かれていません。書かなかった理由は強制連行ではなかったからです。

　植村氏は９１年１２月に再び金学順さんの記事を、今度は、実名を出して書いています。その中でもこの間違いを訂正していません。むしろ、キーセンの検番のあった平壌から中国に連れて行かれたときのことを、植村氏は「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました」と金さんが語ったと報じました。「地区の仕事をしている人」とは一体誰か。それは彼女が語っています。検番の主人のことです。しかし植村氏は「地区の仕事をしている人」という曖昧な表現を用い、彼女がキーセンに売られたことを報じませんでした。

　植村氏はキーセン学校に通っていたことは必ず慰安婦になることではないと考えたから書かなかったと、朝日の第三者委員会に説明しています。しかし、真の理由はキーセンに売られた経歴を書けば、植村氏が８月に書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたという記述と矛盾し、記事が間違いであることが判明するから書かなかったのではないでしょうか。

　植村氏は自分は捏造記者ではないと弁明しています。なお、私はこの記事について論評したのであって捏造記者と評したわけではありません。仮に百歩譲って、９１年８月１１日の記事が捏造と評されるものではなく、単なる誤報であったと仮定します。

　では１２月の記事はどうでしょうか。すでに述べたようにこの時点ではすでに金学順さんのソウルでの記者会見も日本政府を訴えた訴状も明らかにされ、植村氏の報道内容が間違いであることが判明しています。にもかかわらず、訂正はされていません。取材対象が語らなかったことを書き、語ったことを省いた。それが誤りであることが判明したにもかかわらず、訂正しなかった。そこには当然、意図があると思うのは当然です。事実とは異なることを書き、意図を持って訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いでしょうか。

(※ 画像は「従軍慰安婦の真実」より)

 植村氏は捏造と書かれて名誉が毀損（きそん）されたと訴えています。しかし植村氏は、自身の記事がどれだけ多くの先人たち、私たちの父や祖父、今歴史のぬれぎぬを着せられている無数の日本人、アメリカをはじめ海外で暮らす日本人、学校でいじめにあっている在外日本人の子どもたち、そうした人々がどれほどの不名誉に苦しんでいるか、未来の日本人たちがどれほどの不名誉に苦しみ続けなければならないのか、こうしたことを考えたことがあるのでしょうか。植村氏の記事は、３２年間も慰安婦報道の誤りを正さなかった朝日新聞の罪とともに、多くの日本人の心の中で許し難い報道として記憶されることでしょう。

(中略)

　最後に強調したいことがあります。私は植村氏の訴え自体を極めて遺憾だととらえています。

　氏が、言論人であるならば自らの書いた記事を批判されたとき、なぜ言論で応じないのか。言論人が署名入りの記事を書くとき、もしくは実名で論評するとき、その覚悟は、いかなる批判にも自分の責任で対応するということでしょう。言論においてはそれが当たり前のことです。 

　しかし、植村氏はそうはせずに、裁判に訴えました。内外で少なからず私の名誉を傷つける講演を重ね、まるで運動家であるかのように司法闘争に持ち込んだ植村氏の手法は、むしろ、言論・報道の自由を害するものであり、言論人の名にもとる行為ではないでしょうか。民主主義の根本は、自由なる言論の闘いによって、より強化されます。発言の場を有する記者がこのような訴訟を起こすことを、私は心から残念に思うものであります。

(※ 画像は小川榮太郞氏著『朝日新聞 戦後最大級の報道犯罪』への朝日新聞によるスラップ訴訟についての幻の公告)

こうした「悪意ある捏造報道・フェイクニュース」を「訂正させ再発を防ぐ」ためにも、法的罰則力を持つ利害関係なき第三者監視機関が必要であり、PL法(製造物責任法)を報道に拡大する必要があります。

「放送自由化のための１００万署名」にご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。