西村幸祐先生 平成日本の敗北と全体主義の襲撃 (チャンネルAJER)

2018.10.27(土)  千代田区九段南  りそな九段ビル５階

要約

オールドメディアのみならずネットへの共産党Chinaの工作が激しくなった。

日本から共産党ChinaへのODAが増額される度に、日本に対する共産党Chinaからの攻撃は激しくなった。

戦後の日本は、情報戦で共産党Chinaに負け続けている。

「諸君」の休刊から「文春」が「朝日ジャーナル」と同じような論調になった。また、

報道で「皇后陛下」「内親王殿下」という呼び方を使わない。

皇后陛下のお誕生メッセージで拉致問題に言及された部分を完全にカットして報じるなど、メディアの左傾化は酷くなる一方である。

インターネットではジョージ･オーウェルの1984と同じ言論弾圧が起こっている。

例えば、私(西村幸祐氏)のFacebookでも、「アカウント停止」や「投稿の個人限定」といった措置が３度も行われた。

(※　一般社団法人　国民の知る権利を守る自由報道協会の代表理事である坂倉豊年も、「同協会理事の吉田康一郎氏が中野区長選挙に立候補を表明し、朝日新聞が候補者の名前から吉田康一郎だけを外して報じた」事件を投稿し、協会として吉田康一郎氏を支持する旨を公表した後の公示日前日の2018.6.2に、明確な理由も提示されず、いきなり公開投稿を３ケ月に渡ってできなくされました。それまでアカウント停止措置を受けたことが一度もなかったにも拘わらず････です)

Facebookからの通知が来たのは、

「チベットへのChinaの侵略」を描いた映画を紹介した直後です。この映画は欧州で大ヒットしましたが、日本ではわずか一週間しか公開されませんでした。

それを紹介したら「著作権違反」ではなく「ヘイトスピーチ」との理由で書き込み停止(アカウント停止)とされました。

(※　「ルンタ」のことでしょうか････)

スライドは、韓国メディアによる侮日記事を紹介して警告を受けた時のやりとりの記録です。

組織的に相手の情報発信を停止させる「垢BAN」等の行為は、アメリカでは、ネットにおける言論弾圧として、米国政府が取り上げているくらい深刻な問題です。

日本からのODAは、旧日本社会党により南京記念館ができてから急増し、

平成元年６月４日の天安門事件の後、共産党Chinaが世界から孤立する中、日本が天皇ご訪中により助け船を出す前年の平成３年からさらに倍増しています。

その平成３年(1991年)の８月に朝日新聞の植村記者が「『女子挺身隊』の名で連行された」として「いわゆる従軍慰安婦捏造記事」を出したのです。

(※　植村氏はこの記事を出した功績なのか不明ですが、韓国で民族教育賞を受賞していますね)

平成の最初からODAが増加すると共に、韓国からの慰安婦攻勢が激しくなっていますが、これなどもChina共産党の工作が日本政府の中枢部まで到達している証左と云えるでしょう。

(※　図は朝日新聞の「日本から共産党ChinaへのODA」より)

いわゆる慰安婦問題での「軍が関与」との記事は、「軍が強制していた」ように印象づけるように作為的に報道されていた。

これは、最近の「もりかけ」で法的責任も監督責任もない官僚による忖度を「安倍の関与」として「安倍首相が違法行為に関わっていた」いう印象を有権者に植え付けようとする報道と全く同じパターンである。