「BPOに替わる第三者機関」イラストできました

「BPO(放送倫理･番組向上機構)」とは、日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体です。

1996年に旧郵政省の『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が出した報告書に「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたため、諸外国のような独立した第三者監視機関をつくらせないために、NHKと民放連がつくった組織で、その活動費の大半をNHKが負担しています。

2009年7月に、佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会でBPOについて「独立性の高い機関ではなく業界関係者による組織のため、お手盛りである」と、その問題点を指摘しています。

特に、各委員にもテレビ番組出演者やスタッフが含まれ、オールドメディアの主流である左翼･リベラル系の番組に対して審査が甘く、逆に左翼･リベラルを批判する番組に対する審査が厳しいなど、審査基準が偏っていると指摘されています。

具体的な例としては、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されています。(by Wiki)

イラストの発注にあたり、
「BPO(放送倫理･番組向上機構)」がNHKや民放連の手先になって「フェイクニュース」や「悪質な印象操作」を不問にしたり隠蔽する様子を描いて頂くよう、はすみとしこ先生に御願いしました。

当協会の署名活動「放送自由化のための１００万署名」は、政治姿勢の左右関係なく
１．「健全な民主主義」を守る為に十分な情報が国民に与えられること

　・多チャンネル化による「報道しない自由」の抑止

　・「クロスオーナーシップ」禁止による「言論統制」の抑止

２．「正しい情報」が伝えられること

　・「利害関係にない第三者監視機関」による「フェイクニュース」の抑止

　・「ＰＬ法」適用して「フェイクニュース」による「報道被害」の救済

の法制化を監督官庁たる総務省及び日本政府に求めるものです。

ちなみに、イラストで「BPOの委員」として視聴者からの指摘や非難を無視して「政治活動としての報道」にお墨付きを与えたり「悪質な捏造」を隠蔽している人物が誰かに似ていたとしても、他人のそら似ですのであしからず。

----------------------- 産経新聞2017.12.31

ＢＰＯの中立性に疑義

不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立から１０年がたち、存在意義を問う声が上がっている。（玉崎栄次）

　「放送してはいけない番組を放送した」。昨年１２月１４日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくＭＸを“断罪”した。

反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」（毎日新聞同１７日付社説）と報じられるなどＢＰＯの存在感を印象づけた。だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。

　事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動批判を封じにかかった。

・「偏向番組」は黙認

　検証委は平成１９年、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」のデータ捏造問題をきっかけに、ＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が放送界の自浄機能の確立などを目的に設立。１０年間で、放送局に是正を求める２７件の意見書などを取りまとめている。

　２７年のＮＨＫ報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、ＮＨＫを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認してきたのも事実だ。

　昨年７月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同１０月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からＢＰＯに「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。

・ダブルスタンダード

　審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」(BPO広報)。

　しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は１０人中６人が放送関係者で占める理事会が選んでいる。

　検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査ができたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。

　テレビ放送は公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる大きな社会的影響力を持つ。放送の「自主・自律」を掲げるＢＰＯも国民への責任を負っている。

　テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と指摘している。

【用語解説】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

　捏造(ねつぞう)問題などを審査する放送倫理検証委員会と、人権侵害の有無を判断する放送人権委員会、子供が見ても問題がない番組かを審議する青少年委員会の３つの組織で構成される。検証委の審査には「審理」と「審議」の２通りあり、前者は放送内容に虚偽があるとされた番組を、後者は放送倫理上問題があるとされるものをそれぞれ対象とする。

(※　歴代･現役委員には、香山リカ氏のようなテレビ番組に出演している人物などテレビ関係者が多く名を連ねている)