中国臓器移植産業の闇を報道(BBC)

要約

共産党Chinaでは、年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えてChina共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らか。

「臓器狩り」による大量殺戮は、現在も続けられている。

 

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞や在京キー局などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従って「China共産党に取って都合の悪い真実」を報道しません。

日本国民から受信料を集めて運営している公共放送たるNHKは、真偽の定かではない731部隊特集を報道する前に、「現在進行形の『臓器狩り』」を報じるべきではないでしょうか？ 

---------- 英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道 

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか？中国の臓器移植』（Who to Believe? China’s Organ Transplants）と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日～数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。 

 

BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議（TTS）に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。 

 

黄氏「中国ではすでに1万5千のドナーがいる」 

記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」 

黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」 

記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか？」 

黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」 

 

BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン(音訳)さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。 

 

スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。 

 

BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」 

 

トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。 

 

番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。 

 

ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。 

 

同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。 

 

ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため？」との問いに、「共産党政権の敵対勢力を消去する目的がある」と答えた。また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国は規制あるいは禁止などの法整備が必要だと語った。米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。 

(※ 写真は　ウイグル自治区カシュガルの空港の通行標識「特殊旅客、人体器官運輸通道」とされる写真ですが、奥茂治氏の現地調査により「フェイクニュース」であることが判明しました。実際には、「Ｘ線検査への誘導」であり「Ｘ線検査は人体に無害である」という説明だそうです。ただし、新疆ウィグル自治区でのウィグル人弾圧はきわめて苛烈であるのは間違いなく、300m毎(ごと)に監視カメラが設置されているそうです。)

 

China共産党に不利な事実を「報道しない自由」によって、日本のオールドメディアが隠し続けるのは、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」を守っているからです。

「反差別・人権」団体や弁護士会がChina共産党の非人道行為を非難しないのは、それらの団体がChina共産党の傘下もしくは影響下にあるから、と考えるのが自然でしょう。

 

「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」

簡潔に纏めると、以下の「政治三原則」を日本のマスメディアが守ることを約束させられた。

１．中国敵視政策をとらない

２．「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

３．中日両国の正常な関係の回復を妨げない

 

(日本外務省・外交青書より)