------------- 朝日新聞 2018.9.11
問われているのは、５年９カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の３年のありようである。安倍首相と石破茂・元幹事長は、身内の党内ばかりではなく、広く国民の疑問や不安にこたえる、率直で具体的な議論を戦わせねばならない。
(中略)
■自浄作用が問われる
首相が３選されれば、通算の在任日数は戦前の桂太郎首相の２８８６日を上回り、憲政史上最長になる可能性がある。１強の弊害があらわになった安倍政治の総括なくして、先に進むことは許されない。
安倍１強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度（そんたく）も生んだ。政権・与党のおごりやゆるみによる不祥事は後を絶たず、強引な運営が常態化した国会では、行政監視機能が形骸化している。
この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ。
首相はきのう「様々な批判を真摯（しんし）に受け止めながら、改める点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語る一方、一連の問題に具体的に触れることはなかった。これでは口先だけの反省と受け止めざるを得ない。
首相が「丁寧な説明」や「真摯な反省」を繰り返しながら、真相はいっこうに明らかにならず、誰も政治責任をとらない。そんな政権のありようが政治不信を生んだのだ。首相が本気で究明に取り組む決断をしなければ、問題は決して終わらない。
(中略)
ただ、少子高齢化や人口減など、政治が全力で取り組まなければならない課題が山積するなか、国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない。
(中略)
個々の議員には、有権者に選ばれた国民の代表として、全体に流されず、政策論争の中身に目をこらし、自分の頭で考え判断してほしい。
長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう。
同じ「ファクト」に対する報道でも、b(・д・*)コレだけ報道の仕方で「印象操作」されるのです。
表現一つで「世論誘導」も可能だと云うことがお分かり頂けると思います。
そして、「世論誘導」した結果もたらされた厄災の責任を決して取らないのも、オールドメディアの特徴ですね。
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共同通信とは･･･ (水曜日, 05 12月 2018 16:30)
共同通信は、オールドメディアに広くニュースを配信しています。
その影響力は、朝日新聞の比ではありません。
https://ironna.jp/article/994
------------ iRONNA
読者が知らない共同通信の強大な影響力
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。
本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。
多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。
最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったりすることがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。
映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。
(中略)
朝日や読売しのぐ部数
《共同通信社は１９４５年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である》
共同通信が自らこう説明するように、共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はＮＨＫを含め５６社、加盟社が発行する新聞は６７紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ１社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報と沖縄タイムズのように同一県内の２紙がともに加盟しているケースもある。