「BPO,NHKへの抗議」街宣 in 原宿NHK前

日時　2018年8月20日　12：00～

場所　原宿 NHK

に参加しました。

「公共放送としてのNHKのあり方」に疑問を呈すると共に、「放送法改正による放送自由化」と「BPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

900億円以上の繰り越しを計上しているNHK(日本放送協会)。

今回の抗議街宣にはSONYの株主総会で「NHKの映らないテレビ」の発売を提言された株主ご本人が参加されました。

ちなみに、

NHKが裁判所にお墨付きを貰いたかった
「NHKが契約をするよう視聴者に対して申し込んだ後、２週間経てば契約成立」について最高裁判所は上告を棄却しています。
マスコミが「NHK勝訴」と報じた最高裁判決の判決文では、

「受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じる」

とされています。

これは、

「NHKが契約絡みの裁判を起こす場合、少なくとも

　・対象者がテレビを持っている"証拠”

　・いつ頃からテレビを設置したかの"証拠”

　を『家宅捜査の権限を持たないNHK側が揃え』てから」でなくては、訴える事が出来ませんし、

さらに「受信料の徴収」は、

「その裁判で『有罪』が確定してから可能となる」ので、

インターネットのみの世帯からは受信料は徴収できないという事を意味します。

つまり、NHKとの受信契約について「NHK側の実質敗訴」となった最高裁判決と云えるでしょう。

そのためか、

NHKがテレビ受信機を持たない層からも受信料を徴収するために、インターネットからの受信料徴収を目論んでいるようですね。

「フェイクニュース」を止める為に

必要なのは「規制緩和」と「罰則導入」

特に、諸外国では当たり前な「『フェイクニュース』を赦さない強制措置や罰則を定めた法律」の制定と、

マスコミ関係者によって占められたカモフラージュ組織・BPO(放送倫理･番組向上機構)に換わる「放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関」の設置が、

民主主義を守る為には絶対に必要です。