日中記者交換協定 に唯々諾々と従って、未だにChina共産党批判を自粛している日本のオールド･メディアには、真似できない芸当ですね。
日中記者交換協定(日中双方の新聞記者交換に関するメモ) とは････
・共産党Chinaを敵視してはならない
つまり、「China共産党に不利な報道をするな」ということですね。
・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない
つまり、「 台湾(中華民国)を独立国として扱うな」ということでしょう。
・中日両国の正常な関係の回復を妨げない
つまり、「共産党Chinaに否定的な報道は『日中の友好関係に水を差す行為』だから慎め」というわけです。
産経新聞を除く日本のマスコミとChina共産党とのお約束は、マスコミ報道を見る限り、未だに有効みたいですね。
----------------- THE EPOCH TIMES 2018.6.25
豪州TVへ中国大使館から怒りの電話
放送中止要求、TV側「応じない」
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。
「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ！」
「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」
電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。
豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっていることについて取り上げている。
「60分」のスタッフによると、番組プロデューサーであるカースティ・トムソン氏は17日、在キャンベラ中国大使館の報道担当・曹賽先外交官から電話で、放送内容に関する苦情と中止を求められた。「曹氏ははじめから威圧的で脅迫的、大声で叫んでいた」という。
曹氏から発せられた言葉を、トムソン氏はメモしていた。記録によると、
曹氏は電話で「次の行動をとる」と述べ、何らかの対抗措置を示唆したという。
「60分」番組スタッフは、オーストラリアに非常に近い南太平洋の島国バヌアツを取材。
放送前の番組宣伝によると、バヌアツは、返済の見通しが立たない高額融資を中国と契約しており、経済を弱体化させて政治的影響力を強める中国式外交「債務トラップ」にかかっていると問題を指摘する内容だ。
豪フェアファクス・メディアは4月、中国にはバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する計画があり、両国政府はすでに予備協議を始めていると伝えた。
2017年3月、中国資本と中国人労働者によるエチオピア―ジブチの高速鉄道が開通し、ジブチ港湾設備の一部も建設した。ジブチの外務大臣は2018年3月、ジブチの合計負債額はGDPのおよそ84パーセントに相当すると述べた。中国からの融資が多くを占めるとみられている。
同時期にジブチを訪問したティラーソン国務長官（当時）は、ジブチにおける中国資本の広がりを警告していた。
中国企業は贈賄防止の法令を順守せず、腐敗や汚職をさらに蔓延（まんえん）させる懸念があると指摘している。
豪州放送協会（ABC）は2017年6月、政治献金や企業への賄賂などを通じて、豪州のなかで中国共産党政府の影響力を広げる浸透工作について強く警鐘を鳴らす番組を放送した。
国内外から注目を集めた報道の反響は大きく、豪州マルコム・ターンブル政権は現在、反スパイ法および外国干渉防止法を大幅に見直した改正法成立に動いている。ロイター通信によると、中国を念頭に、政治外国献金を禁じたり、外国企業による情報監視を強化することなどが盛り込まれている。
ニュースでは、曹氏の怒りを「この（圧力をかける）手法を習慣的にしている共産党体制に相通じるものだ」と分析。
「曹氏は気付いていない。豪州で、このやり方は通らない」と番組放送の停止の要求には応じない姿勢を示した。
また、電話のやり取りを公開されている曹氏に対して
「返答を公表する権利がある。たとえ自分たちが同意しない内容であっても、私たちはそれを報じる。
これが豪州における報道活動の自由だ」と述べた。
（編集・佐渡道世）
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