復興を妨げる風評記事・共同通信

極めて悪質なタイトルです。

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

福島36％「子孫に被ばく影響」

という共同通信の記事のタイトルだけ読めば、多くの読者が「東日本大震災による福島原子力発電所被災による放射性物質漏洩により、被災者である福島県の住民の子孫の36％に放射線被曝障害などの影響が現れる」と受け取るでしょう。

しかし、記事を読めば、「36％」というのは「科学的・医学的知識のない住民の思い込み」の割合だと分かります。

本来であれば、責任ある報道機関として「子孫に放射線被曝による影響は残らない」と啓蒙すべき立場にも拘わらず、被災者や地域住民の不安をイタズラに掻き立て、危機感を煽るような印象のタイトルをでかでかと公開する。

「災害復興を妨害したい」という悪意すら感じさせる悪質な記事です。

------- 共同通信2018.6.18

福島36％「子孫に被ばく影響」

県民健康調査

　東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が18日、福島市内で開かれた。昨年実施した住民の精神的な健康度の調査で、被ばくが将来の子や孫に影響を及ぼすと思うかの質問に36.1％が「可能性が高い」と答えたと報告された。2016年の前回調査（37.6％）とほぼ変わらない水準だった。

　親の被ばくが子どもに影響する証拠はなく、原爆被爆者2世を対象にした調査結果でも遺伝の影響は大きくないとされる。福島県内の避難区域（解除された地域も含む）の住民ら約18万3千人を対象に実施、約3万人が回答した。