FaceBook、共産党Chinaに接近中

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成３０年（２０１８年）６月７日（木曜日）　　　　通巻第５７１９号　

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　フェイスブック、中国との危ないデータシェアを認める

　　華為ばかりか、レノボ、ＯＰＰＯ、ＴＣＬのスマホとも

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　米議会が燃えるようにいきりたって、フェイスブックを糾弾している。同社は世界６０のデバイス・メーカーと契約し、データシェアをしている。このなかに中国の華為技術（フアウェイ）、レノボ、ＯＰＰＯ、ＴＣＬのスマホが加わっていた。

　すでに米国連邦政府ならびに軍、公務員は華為（フアウェイ）、ＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁じられており、また米軍兵士は華為、ＺＴＥのスマホの使用を禁止されている。

　議会で「中国制裁」を騒いでいるのはなにも共和党の対中強硬派だけではなく、民主党とのシューマー上院議員（ニューヨーク選出）、ペロシ院内総務など、どちらかといえばリベラルな議員のほうが、この問題では過激である。フェイスブック問題は連邦議会で超党派の合意がある。

　おりしもトランプ政権は中国との貿易戦争でロス商務長官と劉延東副首相との会談が数回なされ、そして物別れに終わり、報復関税の出動が近いとされる。

　中国が土壇場で出してきた妥協案は「もし、関税強化を引っ込めるのなら」という条件付きで、米国から７００億ドルの買い物をするなどという曖昧な風呂敷だった。

　もっともフェイスブックに関しては、十代の利用者が離れつつあり、『ニューズウィーク』（６月１２日号、日本版）によれば、１３－１７歳の利用率はユーチューブが８５％、インスタグラムが７２％、スナップチャットが６９％で、フェイスブックは５１％、ツィッターは３２％に落ち込んでいることがわかった。