2017年の7月10日 国会閉会内審査にて
加戸守行前愛媛県知事は...
「(前川前次官等文科省によって)
歪められた行政が正された」と証言されました。
しかし、産経新聞以外のメディアはこれを報じず
前川前次官の発言だけを一方的に報じました。
7月25日 参議院予算委員会にて
青山繁晴議員による
「加戸さんが居ないかのごとく扱われた」
との閉会内審査についての報道への指摘に対して、
加戸前知事は
「『報道しない自由』があるのも『有力な手段』、
『印象操作』も『有力な手段』」
と応えられました。
さて、何のための「有力な手段」なのでしょう？
米国政府が日本からの情報漏洩を恐れて重要情報の共有を躊躇っていた原因を除去するためにつくられた特定秘密保護法案や、
北朝鮮が核兵器の開発に血道を上げ、共産党Chinaが沖縄への領土的野心を明らかにしている中で、日本の領土と日本国民を守る為に発議された安保法案(平和安全法整備法など)に対して、
産経新聞や八重山日報など一部を除くマスメディアは、「戦争法」などと歪曲して反対する意見を一方的に取り上げ、
特に「放送法」の元に公平な報道を義務づけられている筈のテレビ局も放送法第４条を無視して、反対意見を中心の報道に終始しました。
マスコミの偏向報道は酷くなるばかりです。
なぜ、このような事態が続くのでしょうか？
１つには、
「クロスオーナーシップ」が認められていることがあるでしょう。
日本の民間放送局と新聞社およびその系列局の関係を図にすると、フジテレビ以外は新聞社の強い支配を受けていることが分かります。また、地方の放送局が系列化されていることも一目瞭然ですね。
１つには、
「クロスオーナーシップ」が認められていることがあるでしょう。
共産国家や独裁国家を除き、同じ資本が新聞･ラジオ･テレビを同一地域で有することは「特定資本による『情報統制』」に繋がるため、認めている国はありません。
しかし、日本では未だ「特定資本による情報統制」である「クロスオーナーシップ」が認められているのです。
２つめには、
「在京キー局システム」により「情報統制」されていることがあります。
デジタル放送の現在、電波の利用周波数的，技術的に地方局による全国放送は即時可能で有り、実際に諸外国では多チャンネルの全国放送の視聴が可能です。そして、電波オークション制度により、公共の伝播を独占的に利用するテレビ局には相応の負担が求められています。
ところが、日本では「国家総動員法」によって、ラジオの東京発信による 「情報統制」以来、東京にある民間5局とＮＨＫ以外のテレビ地上波による全国放送を認めていません。
放送免許制度によって新規参入を阻み「全国への情報発信を独占」し、「微々たる電波使用料で巨万の富を築く利権構造」に胡座をかいているのです。
なぜ、こうした歪みが是正されないのでしょうか？
それは、7月25日の加戸前知事の証言が端的に現しています。
「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人居ない」
これを打ち破り
「報道を日本人の手に取り戻す」ことができるのは
「放送の自由化を求める100万人署名」だけではないかと
考えます。
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