「忘れないで特定失踪者　～沖縄にも存在する北朝鮮による拉致被害者～」全国一斉活動　沖縄集会　に参加しました

当協会の代表理事　坂倉豊年も「拉致問題とメディア」と題してスピーチしました。

-----------------------------------要約

花城県議も仰ったように

「北朝鮮により拉致された可能性のある特定失踪者」について、

日本のマスコミはほとんど報道しません。

 

警察では常識とされている

「日本人拉致に朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)が絡んでいる」こと、

「日本共産党が在日朝鮮人連盟から支援を受けて再建した」こと、

「朝鮮総連が日本共産党から分派してできた」こと

を、新聞，テレビ，ラジオは一切報じません。

 

これが「言論の自由」を盾にマスコミが行って来た「報道しない自由」なのです。

 

在京キーテレビ局は、

「もりかけ」で前川なんとかという少女買春疑惑のある天下り斡旋でクビになった文科省前次官の発言を何時間報道したでしょうか？

衆議院選挙前で２時間33分です。

これだけの時間を「拉致事件への朝鮮総連の関与」について報道したら、

「核ミサイルを開発し日本人を拉致した北朝鮮を賛美する朝鮮学校を無償化しろ」とか

「日本人拉致に関与した朝鮮総連に多くの人材を輩出している朝鮮学校に自治体が税金で支援しろ」なんて話が出てくる筈がありません。

 

朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦の強制連行」を報道したくらい粘り強く「北朝鮮による日本人拉致」について報道していれば、

今頃「日本国憲法を改正して拉致被害者を取り戻せるような法整備をしよう」という気運が高まっていたでしょう。

 

 

「報道しない自由」という日本国民に対する目隠しを剥ぎ取り、

「真実を日本国民の前に晒す」ためには、放送の自由化しかありません。

 

拉致事件の解決のためにも、「放送の自由化」によってマスコミによる情報統制の撤廃が不可欠です。

 

沖縄県特定失踪者家族会事務局長　久志勝則氏　により、決議文の採択が行われました。

 

--------------------------------------決議文

　昨今、北朝鮮が核開発とミサイル発射を繰り返し、半島有事の可能性が極めて高くなってきた。しかし、未だに政府認定の十二名の拉致被害者を始め、数百人以上の日本国民同胞が北朝鮮に拉致されたまま存在している可能性があるにもかかわらず、生存の確認もとることができずにいる。

　

　沖縄県にも県警管轄の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者（以後特定失踪者と記述）が三十四名存在しているが、未だに一人の帰国をも果たすことができないのみならず、一人の拉致実行犯、協力者も実刑に処せられることもない。その原因の一つに、外国工作員に対処する法の不備があげられる。

また、政府から拉致被害者として認定されていないため、拉致支援法の対象外となり何の支援も受けることができない特定失踪者家族の立場も大きな問題である。

拉致被害者の大半は政府の支援を受けることができない特定失踪者である。そして、家族の悲しみや苦しみも、真相究明の困難さも特定失踪者のほうが大きいと言わざるをえない。そうであるなら、政府は、その真相究明を急ぎ、拉致認定者を増やし救出を急ぐべきである。

　これ以上、拉致工作犯の傍若無人な完全犯罪を許し、国民の人権をないがしろにしてはならない。

　

政府は、他国による人権侵害から国民を守る義務があり、それは国家のあらゆる法律、制度に優先しなければならない。

一日でも早く北朝鮮による拉致被害者全員の救出を実現するため、以下決議する。

 

一、 拉致被害者の救出、拉致犯罪の真相解明を妨げる法律や制度を是正し、

　国民の人権を守るための法律制定を早急に行い、一日でも早く拉致被害者全員を救出すること、

　そして二度と拉致を許さない安全な社会づくりを政府に要請すること。

一、 多数の特定失踪者家族へ政府認定拉致被害者家族と同様に救出活動への支援を図ることを政府に要請すること。

一、 沖縄県内の拉致被害者救出運動を加速させるため、本日、被害者家族会を結成し、

　県民はそれを惜しみなく支援する運動を開始すること。

 

平成二十九年十一月二五日

忘れないで！特定失踪者　全国一斉活動沖縄集会

参加者一同