党首討論 (日本記者クラブ)

 

クロスオーナーシップ」の最大の弊害が、 「テレビ朝日」による「朝日新聞を擁護するための情報隠蔽」で白日の下にさらされました。

 

日本記者クラブが主催した党首討論において、安倍首相に「加計報道」について追求された朝日新聞の坪井ゆづる論説委員が平気で嘘をついたことから始まりました。


安倍総理

「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない

 

朝日新聞・坪井ゆづる論説委員

「しています」

 

安倍首相

「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない

 

坪井氏「しています」

 

安倍首相

「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」

 

坪井氏「できます」

 

安倍総理「国民の皆さんファクトチェックを(笑)」

※動画

平然と嘘をつく朝日新聞に安倍総理も苦笑い…
産経新聞の阿比留記者も思わず赤面・・・

 

この加戸前知事の国会証言をほとんど報じていなかった事実」を朝日新聞記者が安倍首相に指摘されている場面を、テレビ朝日のモーニングショーはカットして報じなかったのです。

これこそが、新聞社がテレビ局を所有する「クロスオーナーシップ」の弊害です。

1つの資本が新聞・テレビ・ラジオという複数の情報媒体を持っていると、朝日新聞テレビ朝日のように、本来監視し合うべき報道機関が「身内を庇うために情報隠蔽」に走り「報道しない自由」を行使して「国民の知る権利を侵害」するのです。

 

「放送自由化のための100万署名」では、
「クロスオーナーシップの禁止」も目標の1つに掲げています。

公益社団法人 日本記者クラブ

年間100億円もの税金がつぎ込まれる官公庁の記者クラブとは異なり、公的支援は受けていないとのことです。

 

加盟社が1社でも反対すれば入会は認められない記者クラブと同様、日本記者クラブにもフリーランスや雑誌記者が加盟できないという閉鎖的な体制です。

 まさに、「テレビ地上波による全国放送」への新規参入が阻まれているのと同じ状況が、記者クラブ日本記者クラブでも見られるのです。

少なくとも、「国民の税金によって運営されている記者クラブ」への参加は、自由に認められるべきでは無いでしょうか?