選挙妨害と報道

公職選挙法

第 225 条

選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

第 230 条（多衆の選挙妨害罪）

多衆集合して第二百二十五条第一号又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従つて処断する。選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者も、同様とする。

一 首謀者は、一年以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。

二 他人を指揮し又は他人に率先して勢を助けた者は、六月以上五年以下の懲役又は禁錮に処する。

三 付和随行した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

２

 前項の罪を犯すため多衆集合し当該公務員から解散の命令を受けることが三回以上に及んでもなお解散しないときは、首謀者は、二年以下の禁錮に処し、その他の者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

元捜査官の坂東忠信氏が、「選挙妨害の通報・逮捕要請」と「選挙妨害を支援するマスメディア取材陣への逆取材」を推奨されています。

逆取材をかけるときの注意点

１．局取材班に突撃取材する人

２．局取材班と逆取材者の双方をカメラに収める人

３．選挙妨害者集団の動きを監視し周囲を警戒する人

の３人一組もしくはそれ以上で、安全を確保してください。

集団での選挙妨害が始まったら、１１０番を入れて通報しましょう。

なぜなら、これは法に規定された犯罪だからです。

※　私人逮捕

目の前で犯罪が起きた時、現行犯であれば一般の方（私人）でも逮捕をすることができます。

私人逮捕できる条件は、 以下の２つです。

１．犯人が現行犯人、準現行犯人であること

現行犯での逮捕は、警察でも逮捕状がいらないなどと、緊急性が高いため、私人の逮捕も認められています。

２．軽度の犯罪の場合、犯人の住所･氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがあること

30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に当たる場合（過失傷害罪、侮辱罪）は、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがある場合です。

私人逮捕を行った場合は、直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官、又は司法警察職員に引き渡さなければならなりません。

現行犯逮捕をする場合、実力を行使することは認められています。これは私人による現行犯逮捕の場合でも変わりません。

なお、日本共産党や社民党，民主党の候補者公職選挙法違反行為について報じているマスメディアがありませんね。