クロスオーナーシップ･･･とは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有することです。
「独裁者や特権階級」が「情報統制」を敷いているような共産主義国や独裁国家を除いて、「言論の多様性を阻害するクロスオーナーシップ」を実質野放し･･･つまり事実上認めている国は日本くらいでしょう。「マスメディア集中排除原則」により民主主義を掲げるヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国等では法律で制限または禁止されています。
なぜ、民主主義国で「同一資本によって新聞・ラジオ・テレビが支配されるクロスオーナーシップ」が禁止されるか、と云えば、「マスメディアに都合の悪いことが報じられなくなり、国民の知る権利が著しく損なわれる」ためです。
アメリカ合衆国の「マスメディア集中排除原則」は徹底しており、1920 年代にワシントン･ポストとデトロイト・ニュースが所有するラジオ局の放送エリアが新聞社の配達地域と被っていたため、互いの影響を排除するために別都市で入れ替えを行ったくらいです。
日本でも法律的には申し訳程度に「マスメディア集中排除原則」が法律に加えられています。総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定がありますが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項であるため、複数のテレビ・ラジオ局がある地域で一つのメディアグループがこの3 つの媒体をすべて所有する事は事実上妨げられません。事実上「野放し」と云ってよいでしょう。
「新聞」「ラジオ」「テレビ」という大衆向けの情報媒体の攻撃対象になった一個人や組織は、対抗して世間に「自らの無実」や「報道側の非」を訴える術を持ちません。サンドバッグ(punching bag)のように一方的に攻撃されるだけで打ち返す手段が無いのです。
「クロスオーナーシップ」という「情報発信源の独占」を行なっているから、「いい加減な取材」や「デマ・嘘」を「情報として発信」しても制裁を受けない。「集団的過熱取材」や「不適切取材」によって地域社会を破壊しても自省すらしない。「報道しない自由」を駆使して「国民の知る権利」を侵害しても、顧みることすらしない。
それらは、「メディアが互いの報道内容をチェックして間違いを指摘し合う」ような緊張感が無いために、何度も際限なく繰り返されます。
さらに、「取材しないで『取材したかのように報道』する」ことが蔓延っています。
青山繁晴議員の件もしかり、ＴＢＳの元ワシントン支局長の山口氏の件もしかり、安倍政権に対する根拠の無い獣医学部関連の報道もしかり･･･
------------------【産経抄】 ８月２６日
「とにかく安倍をたたけ」の大号令
新聞業界の「不都合な真実」
「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。
作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。
▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。
▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。
▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記
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全ては
「独裁国家でしか認められていない『クロスオーナーシップ』を日本では認めている」「相互批判しない日本のマスメディアは国内の絶対権力になっている」ことに起因するのでは無いでしょうか？
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗 する」by ジョン･アクトン
「クロスオーナーシップ」の禁止も「放送の自由化100万署名」の目標です。
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dream bear (土曜日, 25 11月 2017 07:30)
私が 心に残るマスコミの恐怖。2つ。あのオウム事件で、民かんじんを、 犯人にしてしまった 自分。。r理研では