TBS偏向報道糾弾大会･デモに参加しました

 

TBSをはじめとするテレビ地上波放送による偏向報道は、様々な有志の皆さんの度重なる抗議にも拘わらず酷くなる一方です。

なぜ、偏向報道が無くならないのか？

一般には、「放送法第4条に明確な罰則規定が定められていないこと」が理由だと考えられています。
どんなに偏向した報道を行なっても、「停波」はおろか「罰金」の1つもない。

従軍慰安婦捏造報道やTBSの元ワシントン支局長に対する偽装レイプ事件での公開リンチなど、国や個人の尊厳を傷付け膨大な損害を与えても、
「言論の自由」を盾に、賠償どころか名誉回復させる義務すら負っていないのです。
「言った者勝ち」になるのも道理でしょう。

まぁ、
本日のTBS偏向報道糾弾大会・デモでは、多少肝を冷やしたとは思いますが････

しかし、偏向報道が無くならない最大の原因は、「相互批判と新規参入が皆無であること」に尽きるでしょう。

1.「放送法」により、テレビ地上波で全国放送できる放送局が「在京キー局システム」によりNHKを含めて6局しか無い。
2.「クロスオーナーシップ」により、ラジオ,テレビ,新聞という情報媒体が同一資本によって支配されているため、
　共産主義独裁国家のように「情報統制」し易く、その資本と反対意見を持つ側に有効な対抗手段が無い。
3.「放送免許制」により、テレビ地上波放送への新規参入が実質的に不可能。

以上の3点は、欧米先進国はもちろん、北朝鮮や共産党Chinaを除くほとんどの国には存在しない「情報統制」システムです。
報道媒体に注目する限り、日本は北朝鮮や共産党Chinaといった
共産独裁国家と同じなのです。

さぁ、安倍首相を「独裁者ヒトラー」と叫んで糾弾していた皆さん。
ナチス独逸以上に「独裁的な統制」を行なっている団体が判明しましたよ。
今こそ、「クロスオーナーシップ」と「在京キー局システム」で「報道利権を独り占めして超独裁国並の銃砲統制を行なっているメディア」を、徹底的に非難せねばなりませんよねぇ。
不倫した自民党議員を議員辞職後も追及していたが為に、自らの不倫で民進党幹事長の座を棒に振った某Ｙ女史のように、ダブルスタンダード振りを露わにしては、ご自身の活動の正当性に傷が付くってものですよ？

さて、話を戻しましょう。

そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。
日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、
「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。これが「在京キー局システム」の始まりです。
さらに新聞の全国紙の本社を東京に集約し、共産独裁国家のような「情報統制」システムを作り上げました。

さらに、
テレビ地上波放送もラジオ同様、「在京キー局システム」が適用され、世界でも稀(まれ)に見る「共産独裁国家のような情報統制システム」が構築されたのです。
従って、現行の「放送法」に「言論の自由」などありません。
ましてや「国民の知る権利」などは、その対極にあると云って差し支えないでしょう。
(ちなみに「クロスオーナーシップ」を完成させたのは「腸捻転」を入れ替えた田中角栄だと云われています。)

現在の「情報統制」システムは、既存メディアを使って情報を発信する側にとっては、きわめて有利な状況です。
自分の発信した情報に異を唱える者を、新聞,ラジオ,テレビの全てを使って一方的に攻撃できるのですから････

加計学園問題で国会に参考人招致された前愛媛県知事の加戸氏は、メディアの偏向報道についての青山繁晴議員の質問に対して
「メディアを批判して勝った官僚,政治家はただの一人も居ません」と答えています。

選挙の洗礼を受ける政治家。
経歴に傷が付くと出世コースを外れ、結果として行政手腕が振えなくなる官僚。
どちらも「第四の権力」たるマスコミとは戦えません。

こうした流れを変える強力な方法の一つが「放送の自由化」です。

当協会の「放送自由化のための100万署名」は「放送法はじめ電波三法」を改正し、
・「在京キー局」が地方を支配してきた「放送ネットワーク」の枠を撤廃させる。
・「地方局からの全国放送」を認める。
・「クロスオーナーシップ」を禁止し、情報発信の独占を止めさせる。
・「電波利用権の自由競争入札制度」を導入し、適切な電波利用料を支払わせる。
・「報道」「ニュース」を関する全ての番組は、「放送法第4条の『報道』」に該当することを法律に明記し、「『報道エンターテインメント』だから『放送法に定める報道では無い』」という逃げ口上を認めない。
・「放送法第4条」に「停波」などの罰則規定を設けると共に、重大な報道被害をもたらした捏造報道などに対して「製造物責任法(PL法)」を適用できるようにする。
・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記する。
･･･ことなどを目指します。

「新規参入が自由になれば、資金力のある第三国の手先や労働組合やカルト宗教団体もテレビ局を持てるのではないか？」とご心配なさる方もおられるでしょうが、少なくとも今より状況が悪くなることは考えられませんし、「入札条件」を厳格にして入札制限すれば済む話です。
また、「放送法第4条に違反した業者」について、「電波利用料を入札価格の倍額とする」等のペナルティーを与えれば良いのです。
それに、「虎ノ門ニュース」や「そこまで言って委員会」のような番組がテレビ地上波の全国放送で流れ、メディア相互で批判し合うようになれば、現在のような傍若無人振りも影を潜めるでしょう。

マスコミが最も恐れるのは「放送利権」を脅かされる「自由競争の導入」です。
敵が最も嫌がることを為すのが、戦いで勝利するための王道でしょう。

『放送自由化のための100万署名』の達成で
　　　地上波テレビ放送が変われば日本は変わる。