2017年８月１４日に靖国会館にて実施された「沖縄戦英霊顕彰靖國集会 〜後世に語り継ぐ日本民族共通の歴史〜 沖縄の軍神・伊舎堂用久中佐」にて、「放送自由化のための１００万署名」開始を宣言しました。
7月10日 国会閉会内審査にて加戸守行前愛媛県知事は「(前川前次官等文科省によって)歪められた行政が(安倍政権によって)正された」と証言されました。
しかし、産経新聞以外のメディアはこれを報じず、前川前次官の「(安倍政権によって)歪められた」という発言だけを一方的に報じました。
7月25日 参議院予算委員会にて青山繁晴議員による「加戸さんが居ないかのごとく扱われた」との閉会内審査についての偏向報道への指摘に対して、加戸前知事は
「『報道しない自由』があるのも『有力な手段』、『印象操作』も『有力な手段』」 と応えられました。
さて、何のための「有力な手段」なのでしょう？
終戦の日、8月15日
人種差別と戦い国体を守られた御英霊を貶める報道がマスコミの総力を挙げて行われています。
私の父をはじめとするネット情報に接しない高齢者や年端もいかず情報取捨選択能力も無い子供達が洗脳されていくのです。
マスコミの偏向報道は酷くなるばかりです。
なぜ、このような事態が続くのでしょうか？
それは、
1.「クロスオーナーシップ」が認められているため
共産国家や独裁国家を除き、同じ資本が新聞･ラジオ･テレビを同一地域で有することは「特定資本による『情報統制』」に繋がるため認めている国はありません。
しかし、日本では未だ「特定資本による情報統制」である「クロスオーナーシップ」が認められているのです。
2.「在京キー局システム」により「情報統制」されているため
デジタル放送の現在、電波の利用周波数的，技術的に地方局による全国放送は即時可能で有り、実際に諸外国では多チャンネルの全国放送の視聴が可能です。ところが、日本では「国家総動員法」によって、ラジオの東京発信による「情報統制」以来、東京にある民間5局とＮＨＫ以外のテレビ地上波による全国放送を認めていません。
放送免許制度によって新規参入を阻み「全国への情報発信を独占」し、「微々たる電波使用料で巨万の富を築く利権構造」に胡座(あぐら)をかいているのです。
なぜ、こうした歪みが是正されないのでしょうか？
それは、7月25日の加戸前知事の国会証言が端的に現しています。
これを打ち破り「報道を日本人の手に取り戻す」ことができるのは「放送の自由化を求める100万人署名」だけではないかと考えます。
「100万人署名」で求めることは
・放送法及び電波三法の改正による「規制緩和」
「電波利用権の自由競争入札制度」の導入
「在京キー局システム」の撤廃
「クロスオーナーシップ」の禁止
「地方からの全国放送」の許可
・関連法規の整備による放送内容の適正化
「報道」「ニュース」を冠する全ての番組への放送法第4条の適用
「放送法第4条」に「停波」などの罰則規定を明記
「製造物責任法(PL法)」の適用拡大による捏造報道被害の救済
「第三国からのメディア操作」の排除
等々です。
もちろん、ＮＨＫの放送内容の適正化も求めています。
「地上波放送が変われば日本が変わる」
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