「ネット配信」は世界標準

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  アメ民 (水曜日, 05 12月 2018 16:21)

  アメリカのテレビ事情についてのブログがありましたので、転載・引用します。
  
  https://rp.kddi-research.jp/blog/srf/2013/04/12/aereo/
  ------------------- 島田範正のIT徒然
  
  テレビの地上波放送が消えるかも
  
  といっても、日本のことじゃありません。当面は。これは米国での騒ぎです。
  
  4大ネットワークの一つ、Foxテレビの親会社News Corp.のChase Carey社長が、「地上波を停めて、ケーブルの有料チャンネルになるのも一つの選択肢だ」と述べ、ニューヨーク・タイムズ（NYT)の取材によると、他のネットワーク局幹部も、この発言に同調しているというのです。
  
  広い国土を地上波だけではカバーしきれないこともあって、米国ではケーブルテレビ局などの有料テレビが早くから普及しましたが、Washington Postの記事によると、いまだに5千4百万人の人がアンテナを立てて地上波テレビを視聴しているそうですから、それが消えるとなれば大ごとです。一体、どういうことなんでしょうか。
  
  
  話題の中心はAereoというネットを使ったテレビ番組配信会社です。料金表はここにありますが、月8ドルで、ネットワークテレビ局のほかに20局以上を視聴出来るだけでなく、cloud-based storageといって、加入者は自分のDVRを持たなくても、Aereo社のStorageに20時間分、録画して、いつでも視聴出来るのです。番組予約も簡単そうです。録画中に別番組を見ることも可能です。画質はもちろん高画質とか。
  
  しかも、それはパソコンだけでじゃなく、iPadやiPhoneなどでもなんのソフトをインストールすることなく視聴出来ます。ネット接続されたテレビでもOK。月12ドルなら録画時間は40時間に伸びます。ほかに一日パスは1ドル、年間パスは80ドルというプランもあります。
  
  こんなことがどうして可能かというと、Aero社には、1センチ四方ほどの極小テレビアンテナが山ほど用意され、加入者は、その中から2つのアンテナを割り当てられ（だから裏録が可能）、そのアンテナが受信した地上波放送が高速ネット回線に流れるという仕組みです。
  
  このサービスをニューヨークエリアで行うことが公表されたのは昨年春ですが、脅威を感じた大手ネットワーク局はスクラムを組んで、新サービスは著作権法違反にあたるとしてサービスを開始できないような仮差し止めを求める請求をします。しかし、7月にニューヨーク南部地区連邦地裁はこの請求を却下する決定を出しました。
  
  ここで思い起こされるのが、1999年秋に始まった「iCraveTV」のことです。カナダ・トロント発の、ネットを使った初めての地上波テレビ再送信局でした。広大な国土のカナダでは再送信局が法的に認められていて、iCraveTVもその認可を受けており、なんと日本からでも、当時の人気番組「シンプソン一家」や「ER」、さらにMBL、NFLなど、当時のことですから回線が遅いので画質は最低でしたが試聴できたのです。
  
  まさに、通信と放送の融合の先駆け、と感激したものですが、問題が起きます。　iCraveTVが再送信した17のテレビ局の中に、アメリカのABC、NBC、CBS、FOXの4大ネットも含まれていたのです。五大湖の向こうのテレビを日常的に見ている慣習から、つい気軽に加えたのでしょうが、これに、ネットワーク局に映画やドラマを提供しているMPAA（全米映画協会）が著作権法違反だと噛み付いたのです。NFL、NBAも同調しました。
  
  で、提訴を受けた五大湖そばのピッツバーグ連邦地裁は、2月に再送信停止の仮処分命令を出し、その後、iCraveTVが、それまでの著作権料を支払わない代わりに正式に閉鎖することで合意し、あっという間に通信と放送の融合の先駆けは消えてしまったのでした。
  
  おそらく、ネットワーク局側はこうした前例から、Aereoの配信を停止出来ると踏んでいたのではないでしょうか。しかし、敗訴。そこで、すかさず第二巡回区連邦控訴裁に控訴しましたが、これまたつい先日、4月1日に控訴を棄却されます。米国の著作権法を知らないのでコメントできませんが「AereoのサービスはPublic performanceの侵害にはあたらない」という判断だったそうです。
  
  2度目の敗訴に、追い打ちをかけるような事態が進行していました。Aereoが新たに3800万ドルの資金を得て、これまでのニューヨークエリアのみでのサービスを東海岸22のエリアに拡大して開始するとし、加入者登録を募り出していたのです。冒頭のCarey社長の発言はこうした背景から出たものなのです。
  
  なぜAereoのサービスが人気となり、拡大すると、地上波停止が選択肢に入ってくるのか？それは、Aereoが地上波放送の再送信料をネットワーク局側に支払っていないことからきます。この再送信料は、つい先年までネットワーク局とケーブル局の双方がツノ付きあわせていた問題ですが、人気のアメフトやMLB野球の生中継は殆どが地上波で放映されることや、ニュース番組はやはりネットワーク局が強いので外すわけにいかず、ケーブル局や衛星局は押し切られて、渋々ですが払っています。
  
  ネットワーク局にすると、リーマンショック以来、唯一の収入源である広告収入が減っていて、もはや再送信料との2本足でないと立ち行かない状況のようです。ここで払わないAereoを放置すると、ケーブル局までが「ヤッパリ払わない」と言い出しかねず、そこまでいかなくても、ケーブル局などの加入者がAereoに食われて減ってしまえば、再送信料も減少するのも必至。
  
  そこでCarey社長は「我々のコンテンツが盛大に盗まれているのを口を開けて見逃してるわけにはいかない」と激しい口調で語り、さらに「放送ビジネスが広告と料金の2通りの収入源を必要としているのは明瞭だ」として、もし再送信料に陰りが出るようなら「FOXのネットワークをケーブル専門のPay channelにかえることも選択に入る」としたのです。地上波がなければAereoは配信するものがなくなり、ビジネスにならないからです。
  
  こうした考えに、ネットワーク局の幹部が賛意を示しているとのことですが、NYTによると、とりわけCBSのMoonvesCEOは、「ニューヨーク・コネチカットエリアでローカル局の電波を止めることについてケーブル局と予備的な協議に入っている」とまで述べているそうです。