「放送自由化のための１００万署名」が目指すもの

「放送自由化のための１００万署名」が目指すものは、簡単にまとめると以下の４点です。

１．「電波の自由オークション制度」の導入

たった数億円の電波使用料で何兆円も稼いでいるテレビ局に応分の負担を求めます。

オークションで諸外国並みの使用料を徴集できれば、消費税増税など不要になるのではないでしょうか。

２．「クロスオーナーシップ」の禁止

「新聞・テレビ・ラジオの独占」を止めさせ、新聞・テレビと違うことが云える社会にしましょう。

「情報発信力の独占」を禁止していないのは、独裁国家と日本だけです。

３．「在京キー局制度」の廃止

地方局からでもテレビ地上波で直接全国放送できるようにすれば、地方からの情報発信により地域振興になるだけでなく、安いCM料金での全国CMを求めて地方局に広告料が入るようになり地方が潤います。

４．「報道被害」に対する「製造物責任法(PL法)」の適用拡大など

「言論の自由」が犯されない範囲内で、「無責任な報道(事実無根の誹謗中傷など)」による報道被害が救済される制度作りをします。「ニュース」「報道」を冠する放送は全て放送法第４条の対象とし、免許の失格やオークション落札額に倍するペナルティーなど罰則も強化します。