民業を圧迫するNHK

NHK(日本放送協会)は、国家が直接運営する「国営放送」でも、公告を主な収入源とする「民間放送(民放)」とも異なる「公共放送」です。

「公共放送」の役割は、例えばアメリカ合衆国では

商業放送の番組の偏りを補うこと

とされています。

民放では「広告が取れないから」「視聴率が稼げないから」として放送されにくい「文化･伝統工芸･教養･教育」や「国会中継」などの番組を放送することが期待されている訳です。

公共企業体や地方自治体などの公的機関が運営する放送局が放送するのが「公共放送」であり、

NHK(日本放送協会)も非営利の「公共法人」として、「法人税の納税義務」が免除されています。

ところが、非営利のNHK(日本放送協会)には、NHKエンタープライズをはじめとする子会社・公益法人・関連会社が存在して、営利事業を行っており、NHK(日本放送協会)を退職した元社員の天下り先ともなっています。

商業放送である民放番組に類似した番組を多数制作したり、その為に民放から製作スタッフを引き抜くなど、「民放の補完」ではなく「民放との競合」による「民業の圧迫」を行っています。まだ、番組内で「特定の企業の商品を不必要に露出」させ、競合会社に不利益を与えるような演出をしたり、「製造元を偽って消費者に間違った先入観」を与えたりしました。

さらには、民放番組をそのままを放映するなど、「公共放送」からはみ出していると云わざるを得ない状況です。