「国家総動員法」と「在京キー局システム」

そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。

日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。

 

これが「在京キー局システム」の始まりです。

 

さらに新聞の全国紙の本社を東京に集約し、共産独裁国家のような「情報統制」システムを作り上げました。

さらに、テレビ地上波放送もラジオ同様、「在京キー局システム」が適用され、世界でも稀(まれ)に見る「共産独裁国家のような情報統制システム」が構築されたのです。

 

従って、現行の「放送法」に「言論の自由」などありません。

 

ましてや「国民の知る権利」などは、その対極にあると云って差し支えないでしょう。

(ちなみに「クロスオーナーシップ」を完成させたのは「腸捻転」を入れ替えた田中角栄だと云われています。)

 

現在の「情報統制」システムは、既存メディアを使って情報を発信する側にとっては、きわめて有利な状況です。

自分の発信した情報に異を唱える者を、新聞,ラジオ,テレビの全てを使って一方的に攻撃できるのですから････

 

加計学園問題で国会に参考人招致された前愛媛県知事の加戸氏は、メディアの偏向報道についての青山繁晴議員の質問に対して

「メディアを批判して勝った官僚,政治家はただの一人も居ません」

と答えています。

 

選挙の洗礼を受ける政治家。

経歴に傷が付くと出世コースを外れ、結果として行政手腕が振えなくなる官僚。

どちらも「第四の権力」たるマスコミとは戦えません。

こうした流れを変える強力な方法の一つが「放送の自由化」です。